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📝 編集部メモ
「中国経済は“崩壊”へ向かっているのか？」――。不動産大手・恒大集団の経営危機以降、中国経済を巡っては悲観論が絶えない。しかし、中国の不動産バブル崩壊は、日本のバブル崩壊やリーマンショックと同じよ
SNSなどで注目が集まっている。5chでは以下のような反応が見られた。
5chの反応（253件）
「中国経済は“崩壊”へ向かっているのか？」――。不動産大手・恒大集団の経営危機以降、中国経済を巡っては悲観論が絶えない。しかし、中国の不動産バブル崩壊は、日本のバブル崩壊やリーマンショックと同じように考えていいのだろうか。中国経済研究の第一人者・柯隆氏は、「多くの人が見落としている決定的な違いがある」と語る。その違いとは、バブル崩壊の“スピード”だ。情報統制が可能な独裁国家ならではの危機対応とは何か。恒大集団の実例をもとに、中国経済のリアルに迫る。
● 民主主義国家と独裁国家のバブル崩壊 異なるのは「スピード」
柯隆（以下、柯） まず私のスタンスが、楽観論とか悲観論とか一切ない前提で、自分が分析して感じているところをストレートに伝えます。中国経済のリアルをお伝えします。
――3年ほど前、恒大集団という不動産デベロッパーが破綻かという話の時に、「中国経済自体の先行きもまずい」と耳にしました。その後、中国は不動産バブルが弾けたと言われていますが、日本のバブル崩壊とは違うのですか？
柯 多くの方が理解していないのですが、日本のバブル崩壊、あるいは米国のリーマンショックと、中国の不動産バブル崩壊には、決定的な違いがあります。
それは、バブル崩壊のスピードです。
日本や米国、欧州のような民主主義あるいは法治国家のバブル崩壊は、ダメだと分かった瞬間、一気にクラッシュして、誰もそれを止められない。先延ばしにすることもできません。なぜかというと、民主主義の国では情報をコントロールできないからです。
投資家が最もパニックに陥るのは、リアルな危機に関する情報を手に入れた瞬間で、「パニック売り」などと言われます。その点、中国は独裁国家なので、政府がありとあらゆる情報をコントロールできる。恒大集団のケースもそうですが、情報は中国国内で小出しにされているので、実際に崩壊するのには時間がかかるのです。
恒大集団の実例を挙げると、2021年にドル建て債券のデフォルト、すなわち債務不履行が起きたのですが、実際に香港株式市場での上場廃止になったのが2025年8月25日。随分時間が経っています。
――4年も「延命」させたのですね。
柯 先日、恒大集団の創業者が裁判にかけられて、本人が贈賄や詐欺などすべての罪について認めました。「破綻することが予見できたのに金を集めた」だけではなく、他にも山ほど項目があるのですが。
なぜ上場廃止まで4年もかかったか、なぜ速やかに裁判が開かれなかったか。その理由の一つは、共産党幹部が関わっていたからです。
日本みたいに
なんで崩壊したままでいると思うんだ
さすが中国
早く日本省にになって、トカゲを切り捨ててほしい
日本のバブル崩壊を研究してるからありえない、じゃねぇよw
ちゃんころがどうなるか楽しみやなぁw
コロナで数億人死んでるよ
既に人口は3～5億と言われてる
軍事大国の独裁政権だから他国が何を言おうが習さんが健在ならバブル崩壊はしないでしょ
不満を言う人も怒る人も暴れる人も居ないと言うことになるし
>>40
習さんが居なくなった時に全てが始まると思う
上に書いたことと矛盾するが独裁政権で色々と悪い話が出て来ちゃうことが異常値
次の人は習さん（功も凄いが罪も凄い、その罪のみ取り上げられるだろう）
に全て擦りつけて権力を取るだろうから習体制下での金満企業も、
ビクビクしながら上を見ているんじゃ無いかな
何より日本と違って国内で生産も消費も大半を賄えるのが大きい
自ら判断した結果だと始めから言っている
考えも無しに煽る前に、おまえが言い出している信用できるソースとやらはおまえが出せ、恥晒し
更に裏で糸を引いているのがアメリカ
アメリカはまだ中国を桃源郷か何かと勘違いしている
いつかどうしようもなくなる
独裁国家だからまだ発覚してないだけで
内需で何とかなるやろの精神でアホみたいに使わないビル立てたり誰も乗らない鉄道走らせた結果
内需が干上がってさあどうしよう状態なんやけどな
負け惜しみでもみっともなさすぎる日本人
日本を反面教師にして軟着陸してほしい、と常々思っていたが
軟着陸できているのだろうか…
就職氷河期世代の誕生
日本のバブルを見事になぞってる
不動産投資やハコモノインフラとか日本が比較にならない規模で作ってるけどメンテナンスどうする気なんだ
独裁ｷﾁｹﾞｪ国家なんやから
借金踏み倒せば万事解決なんやから
100年は安泰やろ
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📝 編集部コメント
「日本のバブル崩壊とは大違い…ゆっくり傷が広がる中国経済、その重すぎる代償」について。突然のニュースに驚いた方も多かったのではないでしょうか。 さまざまな意見が飛び交っており、考えさせられる話題です。 引き続き最新情報をチェックしてみてください。