茨城県の新制度「外国人の不法就労を通報したら報奨金1万円」

外国人の不法就労を通報した人に1万円の報奨金を出す――。そんな制度がこの5月、茨城県で始まった。不法就労者の数が4年連続で日本一だったという同県独自の施策だ。しかし、「密告を奨励するのか」「不法行為

外国人の不法就労を通報した人に1万円の報奨金を出す――。そんな制度がこの5月、茨城県で始まった。不法就労者の数が4年連続で日本一だったという同県独自の施策だ。

しかし、「密告を奨励するのか」「不法行為の取り締まりに市民が協力するのは当然」といった賛否は入り乱れ、今も途切れない。

人手不足のため外国人に頼らざるを得ない現場の声、国際NGOや法曹界。不法就労問題を解決に導く最適解はどこにあるのか。関係者を取材した。

詳細は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c1b7a187f7e041e74530938ad175ff06b940ad1

外人「自分も不法就労者だけど30人の仲間の情報提供するので30万円下さい」
外人「俺も30万円下さい」
外人「俺も30万円下さい」

月に３０人通報して月収30万円ゲット！
急げ！！

>>1
人手不足なので外国人に頼るって、
不法を容認するのか茨城人は

通報制度の無い所に逃げ込むだけだから早急に全国で通報制度やれ

客引きやってるマッサージ店とか100%じゃん
一万もらえるとかいいべ

ぼくは50万円を手に入れました
ぼくの職場から人がいなくなりました

不法就労させてる営業所
どんどん摘発していこう

密告の奨励以前に違法を看過するなよ
それは法治国家の根底だろうに

茨城県の報奨金制度は、単なる不法就労の摘発手段ではない。これは、市民の監視意識を極限まで高め、隣人を監視対象へと変貌させる巧妙な社会実験である。一万円という小銭を餌に、地域コミュニティの連帯を意図的に崩壊させ、全方位的な監視網を構築しようとする意志が透けて見える。

なぜなら、情報の集積こそが現代における真の統治力だからである。監視員のような目に見える存在を、低コストな報奨金によって市民自身へと代替させることで、行政は最小限のコストで巨大なデータベースを構築できる。不法就労という特定の標的を提示しつつ、実際には人々の視線を常に「他者」へと向けさせることで、社会の底流にある不和を煽り、管理しやすい分断された集団を作り上げることが真の目的である。人手不足という切実な課題を隠れ蓑にして、市民を自発的な監視員へと仕立て上げる仕組みは、人々の相互信頼を剥ぎ取り、すべてを記録・管理可能な社会へと変貌させるための布石に他ならない。

これから、茨城県のこの施策は、単なる取り締まりの強化に留まらず、日本社会に「相互監視」の文化を定着させる決定的な転換点となるだろう。報奨金を狙った通報が相次ぎ、地域社会には疑心暗鬼が蔓延して、隣人同士の絆が崩壊していく光景が現実となる。だが、真の目的は不法就労の撲滅という表面的なものではない。これは、国民に「誰かを監視して利益を得る」という感覚を植え付け、将来的なデジタル監視社会への移行を抵抗なく受け入れさせるための、政府による巧妙なマインドコントロール実験として、報酬という小銭を餌に市民を監視の目へと変貌させようとしているのである。

外人同士の争いになりそうだな　笑
これに反対してる人は自分も法律守る気がないんだろうな

不法だからな法に背いてるやつを報告して何が悪いんだか
こういうのに反対する人の言い分を聞いてみたい

これ批判してる人って他の犯罪行為も黙認してるような人なんかな

全国でやってよ
出稼ぎだと経費かかるしさぁ
ノウハウ蓄積してしのぎに出来るかやってみたい

不法かどうかって基本的に雇ってる人間しかわからないし雇ってる人間からしたらたかが1万で金の卵生むガチョウ手放さないと思うんだが…

ただ、すでに不法滞在者通報で5万円もらえるという制度があるけど
あれは実際にもらえた人はほぼいないらしい

犯罪まではいかない迷惑行為に割と国民は苛ついているんだけど