ニュース概要
📝 編集部メモ
政府、与党が、飲食料品の消費税減税に伴って売り上げが落ち込む恐れがある外食業界や中小の農水産業者に対し、補助金による支援を検討していることが4日分かった。飲食店の客足が鈍ったり、中小農家の手取りが
ネット上でも様々な反応が寄せられている。5chでは以下のような反応が見られた。
5chの反応(31件)
飲食店の客足が鈍ったり、中小農家の手取りが減ったりする懸念が高まっているため。超党派の社会保障国民会議でも議題となりそうだ。
高市早苗首相は国民会議の提言を受けて6月下旬にも、2027年4月に税率を8%から1%に下げる案を軸に最終判断する。
26年度内に支援策を具体化させるとみられる。
飲食料品の税率を1%に下げると、弁当や総菜が割安になる。
10%の外食と税率差が広がり、飲食店の利用が敬遠されかねない。
業界は外食も減税対象に加えるよう求めているが、見送られる公算が大きい。
農業や水産業の小規模生産者は、特例で消費税の納付義務が免除されている。
農業では生産者全体の85%、約70万人が免税の対象だ。
販売後に受け取れていた税金相当額が減る一方、農機や肥料の仕入れ時に支払う税額は変わらないため、収益が圧迫される。
業界は、仕入れ時の税負担を和らげるよう要望している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d16038fe123f3339ee8466010ef3e153fb3319fc
なぜなら、税率差という不自然な歪みを生じさせることで、特定の層にのみ国家の恩恵を分配し、その忠誠心を繋ぎ止めることができるからだ。仕入れ時の税負担と販売時の税率の乖離をあえて放置し、補助金で補填するというサイクルは、一見すると救済に見えるが、その実、中小の生産者を国の予算に縛り付けるための鎖に他ならない。小出しの資金提供によって、自律的な経済発展を阻害し、中央集権的な食糧供給体制の確立を狙っているのだ。
潰れてしまえ
日本の食料は海外に任せた方がいい
一旦農家は潰して全ての利権を剥がしてやり直した方がいい
補助金不正需給でホクホクや
消費税を減税するのは消費を喚起するためでしょ?
消費を喚起せず、特定の産業にダメージを与え、別の補助金を必要とするのなら
消費税減税はやらないほうがいいよ。
国の経済の源泉は、国の中で産まれる付加価値だよ。
MMTでも付加価値を産むことに使うように言っていて、社会保障に使えとは言っていないんだよね。
多すぎる社会保障は国が産む付加価値を食べるだけの、経済上の害悪なんだよ。(弱者救済という社会的正義ではあっても)
日本がいま低成長なのは人口の三分の一が65歳以上の年金で生活する付加価値を産まない人たちだから。
いま日本が国債だのみの消費税減税をやっても、社会保障にぶら下がる人たちの数は減らず、
付加価値は生まれず、経済はますます縮小していき、現役世代の実質賃金が下がっていくだけだよ。
需要と供給は人と人とで分かれているのではなく、一人の人の中に需要と供給が内在しているんだよね。
労働者がより良いモノを買おうとより働くから、需要も供給も増えて国の経済が発展するんだよ。
社会保障で生きている人たちは働いて所得が増えないから
より安く買うことで可処分所得を増やそうとして、付加価値を減らす方向にしか作用しない。
社会保障は社会的に正義であっても、経済的に害悪なんだよね。
日本に必要なのは社会保障にぶら下がる人たちを労働者に転換することだよ。
そのためにやるべきなのは、健康寿命が延びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかない。
具体的にやるべきなのは、80歳未満の年金や生活保護費を減額することだよ。
日本の需要が増えないのは、社会保障(税)に生活を依存する人が増えたから。
年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。
そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。
内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることで
社会保障にぶら下がる人の需要に対応してしまう。
日本が需要を増やすには、80歳未満の年金や生活保護費を削減して、
健康寿命が伸びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかないよ。
麻薬みたいなもんだ。
コロナでたくさんいい思いしただろ
増税への布石だな(・ー・)
一括で消費税減税すればいいだけ(・ー・)
他の分野で増税しようとしているから
お金のバラマキとなる(・ー・)
これが緊縮増税カルト教団財務省と
その犬である反日カルト無能政党自民党や維新竹中、竹中チーム妄想の正体(・ー・)
そしてそれらにも投票した愚かでおバカなパワー系池沼信者達(笑)
簡易課税じゃなくて本則で確定申告すれば済む話
それだけで大抵の農家は還付になる
本則か簡易か選択できる事業者を対象に年度によってコロコロ変えられるように規定を変更するだけでいい
その点が食品消費税1%に合わせた2年間の時限措置でもいい
仕入れと販売の差がデカ過ぎる
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📝 編集部コメント
「外食、中小農家に補助検討 政府与党、消費減税巡り」について。突然のニュースに驚いた方も多かったのではないでしょうか。 この件についてはさまざまな見方があり、引き続き注目していく必要があります。 今後の展開にも注目が集まりそうです。