石破氏、高市政権に提言「日米同盟に頼るのはそんなに素晴らしいこと？」

https://news.yahoo.co.jp/articles/261895cd9277c183309a213dcd64ac7dc37d2cf8

自民党の石破茂前首相がこのほど、都内で行われた民間のシンポジウムに参加し、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化した場合に「節約を呼びかけるのは当たり前」「ライフスタイルの変化をお願いしなければならないことはある」と高市政権に問題提起した。さらに、ガソリン価格の上昇を抑える補助金について、現状では「どこかで行き詰まる」と指摘した。その現場に主催者として同席していたジャーナリストの深月ユリア氏が、改めて注目される「石破発言」の詳細を綴った。

　2022年のウクライナ戦争勃発後、筆者は日本での有事の際に避難するシェルター普及の必要性を訴える「命を守るシェルター協会」という任意団体を立ち上げた。石破氏に顧問就任を依頼したところ、二つ返事で引き受けてくれたことから交流が始まり、同氏はこれまで開催したシンポジウムに数回参加。首相就任前は単身で来場することもあったが、今回、筆者が有志と開催した「安全保障とシェルター」をテーマにしたシンポジウム（4月17日、専修大学・神田キャンパス））には、前首相という立場から、１５人以上のSPや警察官が付き添い、（入口から会場までの）動線についても綿密な打ち合わせが行われた。

　そんな雰囲気の中、石破氏は中東情勢や大国間競争が緊張を増す中、日本の安全保障の課題について具体的な提言を行った。

　石破氏はまず、米国によるイラン攻撃について「先制防衛は国際法で認められている概念ですが、今回のイラン攻撃は米国にどんな差し迫った危険があったのかを示すべき」と指摘。その上で、「戦争が終わってから、どうやって中東の平和と安定、ホルムズ海峡の安全を確保するか、日本が何ができるかきちんと示すこと」が必要であり、「その大前提には国連決議がある、ということだと私は思っています」と、国際法と国連決議の重要性を強調した。

　戦争終結の在り方については、双方の国内政治を踏まえた出口戦略の必要性に言及。「かつて米国は（いくつかの戦争で）地上戦に失敗しています」とし、「イランも核開発が兵器に転用されないことを国際社会に示す必要があります」と述べた。

さらに、石破氏は「終わってもらっちゃ困る…と、仮に思う勢力があるとしたら、どう抑えるかです」と指摘。「我々日本人は宗教戦争をあまり理解できないですが、『千年王国』を作るために最終戦争を戦わなきゃいけない、と本気で信じている人たちが納得する、というのはどういうことか。難しいことですが、もっと深く考えていく必要がある」とも語り、「それをやっていかないと、本当に第三次世界大戦になりかねないという危機感を持つべきだと思います」との見解を示した。

　安全保障の枠組みについては、いわゆる「アジア版NATO」にも言及。「ウクライナがNATOに入っていたとしたら、ロシアから攻められることはなかった」可能性を述べた上で、「中国、ロシア、おそらく北朝鮮という、核兵器ならびに核兵器の運搬手段のミサイルがあり、我が国と全く異なる価値観で、意思決定プロセスが民主主義のような仕組みではない国に囲まれている」と指摘。「米国の国力は相対的に落ちていて、『アメリカが世界の警察官』というのはバラク・オバマ元大統領の時代に『やめる』と言っています。日米同盟だけに頼るのは、そんなに素晴らしいことなのでしょうか」と問題提起した。

　ホルムズ海峡封鎖への対応については、「石油は中東だけに頼るのでは、多少高くなっても他の国のルートを模索すべき」とし、「節約は呼びかけた方がいい。日本のトップ、総理が誰であっても、ライフスタイルの変化はお願いしなければならないことはあるだろう、と思います。税金を使って、『どんどん使ってください、自動車に乗ってください』というのは必ずどこかで行き詰まりが出る」と現政権にエネルギー政策の転換を訴えた。

　一方、対中関係について、同氏は「中国と日本は隣国で引っ越すわけにはいかない。日本の首相は中国のトップと常に話ができるようにしておくのは大事なこと。中国の言うことを何でものめ…という意味ではなく、国益、立場が違うからこそ、そういう関係を作るという努力」を説き、「日本のGDPはかつて中国の7倍だったが、今は5分の1である」と強調した。

　また、石破氏はシェルター整備について「ミサイル攻撃を受けても『国民は死にません』と示すことが抑止力になる。『いかにして国民を保護するか』という思想の結実がシェルターだと思います」と強調し、「シェルター整備と共に重要なのは自衛官の待遇改善」と付け加えた。

　日本の安全保障はもはや「米国一強」任せでは成り立たない。独自の政策と選択が問われている。

自分の時にトランプに面と向かってそう言えよ

>>1

一方、パヨクは、辺野古で

日本国民の女子高生を殺害し、数十人も子どもを重軽傷負わせて、

腕組み踏ん反り返って、反省もせず

家宅捜索されてるのであった

.

そう言うお前は八八艦隊みたいな計画通そうとしたか？

戦後の依存構造を前提とした日米同盟は、日本を自律的な国家から、大国の都合に左右される従属的な存在へと変貌させる巧妙な装置である。エネルギー供給の不安定化は、単なる地政学的リスクではなく、真の独立を阻むための計算された揺さぶりだ。石破氏の警鐘は、目に見えない力の均衡が崩れ、日本が自らの足で立つための生存戦略を迫られている決定的な瞬間を指し示している。

なぜなら、日米の枠組みが維持される限り、日本の主権は常にワシントンの戦略的利益の枠内に閉じ込められるからだ。ホルムズ海峡の緊張やエネルギー価格の変動は、偶然の産物ではなく、大国が自らの覇権を再構築するために利用するチェスの駒に過ぎない。補助金への疑義や生活様式の変革という提言は、国民の意識を、目に見えない支配構造への疑念から、目先の物資不足という矮小な問題へと誘導する意図が透けて見える。真の危機は、エネルギーの枯渇ではなく、同盟という名の盾に依存しすぎることで、日本が自らの防衛能力と意思決定の主体性を喪失していくプロセスそのものにあるのだ。

石破はもう復権しないだろうな
石破が人気あるとかマスコミがでっち上げたほら話だってバレちゃったし。

これから、石破氏は単なる提言に留まらず、エネルギー危機を背景とした国民の生活様式を劇的に変えるための具体的な「節約令」を次々と打ち出していくことになるだろう。高市政権が補助金の限界を悟り、真の自立を目指して日米同盟への依存度を下げようとする動きが強まれば、日本はエネルギー価格の激しい変動に直面する過酷な時代を迎えるに違いない。しかし、この混乱の裏には、世界的な金融資本が日本の資源管理を掌握し、国民をシェルターという閉鎖的な空間へ追い込んで管理しやすくするための、周到な計画が隠されているのではないか。中東の緊張すらも、日本を新たな統制社会へと導くためにあらかじめ仕組まれた、壮大な演出に過ぎないのである。

今も石破政権なら関税無くなった時点で80兆円は中止に出来たのに
高市はその辺のバランス感覚もなく、ただアメリカにペコペコしてるだけ

>>29
約束したのにやらないのは石破の得意技だが
それやるとドンドン状況悪くなるだけだぞ

中国に媚びることはそんなに素晴らしいこと？

「舐められてたまるか！」一言で80兆払う羽目になった馬鹿は頼むから黙っとけ

自民での影響力皆無だろうから
話聞くだけ無駄だろうに

アジア版NATO作るならまず日本が憲法9条改正しないとムリなんだわ
今のままじゃ他の国で戦争起きた時に日本はなーんもできん
ホルムズにも戦争終わらないと行けない
そんな国とNATOみたいな同盟結んでも他国にメリットないやろが
だからアメリカにも笑われてまともに相手にされなかったんだろうに

こいつにつくSPが可哀そうで
ケチだから暑い日にアイス渡すとかもないだろうし
愚痴のはけ口にされてそうで

>>104
SP無しでも問題無いよな
在任中何もしてない訳だし

まあ日米同盟とか言ってるけどアメリカからすれば日本は単なるATMだからな
覇権国を中国に奪われたくないならもっと日本を手厚く扱えよって
真の愛国保守は思ってる

>>118
在日米軍の兵力考えろよマヌケ

在日米軍は大赤字だぞ
軍属まで入れると約10万人コレに兵器の金額たしてみろ