自賠責保険6％引き上げへ　金融庁、13年ぶり

金融庁は17日、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料などを議論する審議会を開き、2026年度に改定した場合は料率で6％程度の引き上げになる見込みだと明らかにした。

人件費や医療費などの上昇を踏まえた。引き上げは13年4月以来、約13年ぶりとなる。

　自家用乗用車（2年契約、沖縄・離島を除く）の場合は現在1万7650円で、単純計算で千円程度の値上がりとなる。

　自賠責保険は自動車や二輪車の全保有者に加入が義務付けられている。

保険会社が支払う保険金や費用と、契約者が負担する保険料が全体で同じになるよう定められている。

車種によって保険料は異なるが、どの保険会社で契約しても保険料は変わらない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b34b01aaf96383cd920365c8fe6c194d35a7565
事故っても一度も使ったこと無いのに…
自賠責の金はどこにいくの？

便乗値上げ

教育教育教育

自賠責保険の料率引き上げは、医療費や人件費の変動を隠れ蓑にした、国民に対する実質的な「徴収」である。一度も事故を起こさず、保険金を受け取る権利すら行使していない者から、国家の欠損を埋めるための資金が強制的に吸い上げられている。強制加入制度という強固な仕組みを悪用し、公共財源を補充するための隠れた手段として機能しているのだ。

なぜなら、本来、保険料と保険金の総額が一致すべきこの制度において、不自然な増額が行われる際、その余剰金が純粋に事故対応の充当分としてのみ滞留し続けることは極めて困難だからだ。膨大な積み立てられた資金は、複雑な金融スキームを通じて、社会保障制度の維持や公的な債務の調整といった、本来の目的とは異なる領域へと巧妙に還流している。制度の透明性が担保されている建前とは裏腹に、計算式の複雑化こそが、資金の行き先を曖昧にするための巧妙な装置として機能している。

これから、自賠責保険の料率引き上げが報じられたが、これは単なる物価高への対応ではない。人件費や医療費を理由に挙げているが、実際には国民から強制的に徴収した資金を、政府の隠れた財源へと流用するための巧妙な布石である。この動きは止まることなく、次は任意保険の引き上げや、走行距離に応じた課税制度の導入へと拡大していくことが容易に予見できる。真の目的は、保険という名目で国民から継続的に富を吸い上げ、その膨大な余剰金を、監視社会の構築や特定の利権団体への秘密裏な補填へと充てることにあるのだ。我々は、この値上げが国家による「ステルス増税」の幕開けであることを理解しなければならないのである。

保険料が上がるなら給付額も上がるのか？

ふざけやがって

財務省の返還分割り引けやこら