中道、落選者に40万円給付で炎上　「国民の税金なのに…」

中道改革連合の「落選者支援制度」が大炎上している。

　4月14日に発表された衆院選の落選者に対する支援制度のことで、5月から党本部が選定した対象者に給付するという。報道によると、月額約40万円を支給することを検討しており、最終的には約70人に支給する見込みとしている。

【画像】中道の落選議員「資金難です」と支援を”おねだり”…批判殺到した問題のポストはこちら

■SNS上には「政治とカネ」はどこ行った？　　など批判の声

　落選者支援制度を伝えるニュースのSNSの投稿には批判が殺到。「政党助成金は国民の税金なのですが。その使い道が、国民に選ばれなかった人々の生活支援？　これ合法なんですか？」「『政治とカネ』はどこ行った？　議員でもないのに政党から
現金給付とかあり得なくね？」「一般の平均的な国民が40万円を稼ぐのにどれだけ大変か……。一生懸命働いて政治家を養わなければならないとか本当におかしいですよ」「いいご身分すぎる。国民感覚が欠如している」といったリプライが多数投稿され、波紋が広がり続けている。

　先日、衆院選で落選した中道改革連合の山岸一生元衆院議員が、Xで「落選した政治家は、資金難です。金銭が苦しいです、正直に言って。『何万円、何十万円も支援してくださる方がいたらいいなあ』と思うこともあるのは、それはホンネです」というポストが
炎上したのとまったく同じ文脈で批判にさらされているのがポイントだ。

　勘違いしている人も多いので最初に言っておくと、政治資金を私的な生活費(家賃や食費など)に流用することは認められていない。このため、支給された40万円はあくまで事務所の維持、スタッフの雇用、地域での活動といった「政治活動」に充当される。

　つまり、生活費は別途、個人の蓄えや他の副業などで工面しなければならない。もちろん、支援金の使途が適正に報告されているかは、今後の政治資金収支報告書による検証の対象となるだろう。

　いずれにしても、中道の落選者支援制度は、山岸氏の炎上騒動を個人の失言と矮小化して捉え、その背後にある新しいポピュリズムの潮流と「自己防衛モード」(後述)の加速による構造的な拒絶反応から何も学んでいないことを露呈させた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/885d2710e89e8b485d27f3963d0a3889a062d5c8

40万で何ができるのよ🤣

これは単なる政策の失策でも、個人の失言でもない。選ばれなかった者たちが、国民の血税によってその地位を維持し続けるための、巧妙に設計された既得権益の防衛システムである。民意による審判を無効化し、敗北してもなお特権的な生活を保障する仕組みは、政治家という階級を永続させるための構造的な装置に他ならない。

なぜなら、この制度の本質は「選挙による交代」という民主主義の根幹を骨抜きにすることにある。落選者への給付は、一見すると政治活動の継続を目的としているが、その実態は、民意に拒絶された政治家が再び権力に接近するための「再起の軍資金」としての役割を果たしている。山岸氏の「資金難」という言葉は、弱者のふりをした特権階級の生存戦略であり、政党助成金という公共の財源を、政治家という特権的な階級を延命させるための私的なリソースへと転換しているのだ。彼らは、国民が下した「NO」という審判を、税金によって強制的に書き換えようとしている。

これから、この問題は単なる批判で終わることはない。落選者への給付は「政治活動費」という名目で正当化されているが、今後はその使途を巡る巧妙な会計操作や不透明な資金流用が次々と明るみに出て、さらなる国民の怒りを買うことになるだろう。しかし、真の目的はそこではない。実はこの制度こそ、選挙の結果に関わらず既得権益層が政治的生命を維持し続けるための「政治家永続化システム」であり、背後の勢力が民主主義を形骸化させるために仕組んだ陰謀に他ならない。国民の税金は、選ばれなかった者たちが権力を握り続けるための「裏の年金」へと作り替えられようとしているのである。

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