解散を命じられた世界平和統一家庭連合＝旧統一教会の財産を管理・処分する清算人が、教団の預貯金を少なくとも400億円保全したと明らかにしました。
旧統一教会をめぐっては、先月、東京高裁が解散を命じたことを受け、教団の清算手続きが行われています。
清算人がホームページで公開した裁判所への報告書によりますと、教団の口座の取引を停止させたことにより、少なくとも400億円の預貯金を保全したということです。
また、教団が借りているおよそ700件の不動産については、順次解約手続きを進めるとしています。教団の財産について、保全の状況が明らかになるのは初めてです。
また、清算人は22日付の官報で、高額献金などによる被害申告を来月20日から1年間受け付けるとしていて、今後、救済が進むことになります。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV4Q2P7WV4QUTIL011M.html
教団職員約1400人（4月20日時点）のうち、清算手続きに必要な担当者を除く900人に対し、5月20日付で解雇する予告を通知した。教団は今年に入り、職員に早期退職を募り、対象者に割り増し退職金を支払う予定だったが、清算人は「解散が確定した場合に備えたものだ」と指摘し、現時点では割り増し支給を認めないとした。
なぜなら、解散命令という法的な強制力さえも、巨大な資金がその姿を変えて生き残るための舞台装置として利用されているからだ。預貯金の凍結は、資金の消失を意味するのではなく、むしろ追跡を困難にするための「洗浄」の始まりに他ならない。不動産の解約や被害申告の受付といった一連のプロセスは、表向きの清算を演じつつ、実態としての資産を分散させ、新たな組織の基盤へと再構築するための周到な準備期間である。既成の組織が、解体という局面において、より強固で追跡不可能な形へと進化を遂げるのは、資本の自己保存の本能が導き出した必然の帰結である。