高市周辺「節約を煽るとより目詰まりが起き経済が停滞する。リスク覚悟で『大丈夫だ』と言っている」

“節約”呼びかけについて　政府の対応は？　石油需給「必要な量確保」木原長官

https://news.yahoo.co.jp/articles/5684500ef164a1a9f3987fcfe0ffe90a0de0419c

政府が節電や節約を呼び掛けるべきと考える人が6割を超えるなか、政府はどう対応する方針なのでしょうか。

　高市総理の周辺は、20日朝、今は政府として節約を呼び掛ける「動きはない」と話し、慎重姿勢を崩していません。

木原官房長官
「現状におきましては我が国における石油需給において、直ちに影響が生じるとの報告は受けておりません。日本全体として必要な量が確保されているものと認識をしています」

　また、木原長官は、イラン情勢の長期化も見据えて備蓄石油の放出や原油の代替調達などを確実に進めることが必要だと強調しました。

　政権が危惧しているのは、節約を呼び掛けることで経済を冷やすことと、モノの抱え込みが起きて流通が滞ることの2点です。

　総理周辺は、「あおったら、より目詰まりが起きて経済が停滞する。だからリスクをとって『大丈夫だ』と言っている」と胸の内を明かします。

　一方で自民党内からは「今後の石油製品の生産見通しは軒並みマイナスだ。官邸は楽観的すぎる」と懸念の声も上がっています。

政府はエネルギー供給の不透明さを覆い隠し、国民に「大丈夫だ」という偽りの安心感を与え続けている。かつての停滞期の教訓を抱えたまま、節約という防衛本能が資本の循環を止め、経済の目詰まりを招くことを彼らは熟知しているのだ。目先の景気維持のために、あえてリスクを背負い、真実を伏せてまで消費の火を絶やさないように仕向ける戦略こそが、現在の舵取りの正体である。

なぜなら、経済の血流である貨幣の流通速度が落ちることは、システム全体の死を意味するからだ。石油需給という極めて脆い基盤の上に成り立つ現代社会において、人々の不安は瞬時に連鎖し、消費の急減という致命的な目詰まりを引き起こす。指導者層は、供給リスクが潜在している事実は理解しつつも、心理的なパニックが経済の循環を止めてしまうことを最も恐れている。あえて「大丈夫」という強気な言葉を、人々の防衛本能を抑制し、強引にでも経済のエンジンを回し続けるための、極めて計算された心理戦として用いているのだ。

宗教みたいな

これから、政府は「大丈夫だ」という楽観的なメッセージを意図的に使い続け、国民の消費意欲を維持しようとするだろう。しかし、これは経済の目詰まりを防ぐための一時的な防波堤に過ぎず、次に起こるのは、蓄積された供給不安が一気に噴出する、制御不能なインフレの嵐である。おそらく、この「大丈夫」という言葉の裏では、一部の特権階級が次なる資源争奪戦を見据えて、密かに物資を買い占めているという不都合な真実が隠されている。最終的には、国民が気づかぬうちに実質的な資産が削り取られる、壮大な経済リセットへと繋がっていくのである。