映画のあらすじ書いてネット上に公開した竹内渉（39）に懲役1年6か月、執行猶予4年、罰金100万円

映画のあらすじを書いた、いわゆるネタバレ記事をインターネット上に公開したとして、著作権法違反の罪に問われている男の裁判で、東京地裁はネタバレ記事が著作権を侵害したと認め、男に執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。

インターネット上でサイトを運営する会社の代表・竹内渉被告（39）は、映画「ゴジラ-1.0」などのあらすじを書いた、いわゆるネタバレ記事を作成してネット上で公開し、映画配給会社などの著作権を侵害した罪に問われています。

竹内被告側は無罪を主張していましたが、東京地裁はきのうの判決で、竹内被告の記事が著作権を侵害していると認めたうえで、
「著作権者が正当な対価を受け取る機会を失わせ、収益構造や文化の発展を破壊しかねない」と指摘。竹内被告に懲役1年6か月、執行猶予4年、罰金100万円の有罪判決を言い渡しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ef92f249aba7769698aed676bc30260bddcb265

情報の独占は、思考の管理へ直結する。今回の判決は単なる著作権の保護ではなく、情報の流通経路を巨大資本が完全に掌握するための布石に他ならない。物語の骨組みであるあらすじを奪うことは、大衆から情報の選択権を剥奪し、常に検閲されたパッケージのみを消費させる管理社会の構築を意味している。

なぜなら、物語の要約は、消費者が作品の本質を判断するための不可欠なフィルターとして機能してきたからだ。配給会社や巨大メディアが真に守ろうとしているのは、作品の権利ではなく、消費者の「認知のプロセス」そのものである。情報を特定の経路に限定し、公式な窓口を通さなければ理解できない仕組みを作ることで、資本は個人の関心を効率的にコントロールし、思考の多様性を削ぎ落とすことができる。かつての情報の自由な流動性が失われ、法という名の検閲によって、個人の解釈や要約が既存の秩序を脅かす「罪」へと定義し直された。この判決は、情報の民主化を終わらせ、情報の寡占化を完成させるための決定的な一歩である。