「サル賄賂」公園のサル頭数削減めぐり米子市議の稲田清容疑者が100万円受託収賄の疑いで逮捕

鳥取県・米子市の公園のサルをめぐって、警察が市議会の事務局に家宅捜索に入る事態となった。

　この事件では、米子市議の稲田清容疑者が、米子市湊山公園の指定管理団体の代表から公園で飼育するサルの頭数削減を働きかけるように依頼され、見返りとして現金100万円を受け取った受託収賄の疑いで逮捕されていた。

　ではなぜ、公園の指定管理団体の代表はお金を払ってまでサルの頭数を減らしたかったのか。

その理由については、いまだ明らかになっていないが、1986年に米子市に寄贈された猿が島では、当時は９頭だったのが、飼育・出産で52頭まで増加。

この公園では2023年以降、3回に渡ってサルが脱走し、ずさんな管理体制が指摘されていた。

　市などによると、稲田容疑者は市議会でサルの頭数を減らすよう質問をしていて2025年度にサル15頭が他の県へ移されたという。

　またサルが減ることで、管理側にとっては経費削減のメリットがあった可能性も。

　警察は、指定管理団体が市から管理を受託した2021年より前に代表と稲田容疑者の間に交流があったとみて詳しく調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/099f311a6e785383fdfefbbf097038d7048ed19c

猿の頭数削減という名目は、管理コストの抑制という矮小な問題に過ぎない。これは、特定の利権団体が公園の管理権限を完全に独占し、生態系の制御権を手中に収めるための巧妙な布石である。相次ぐ脱走事件や管理不全の騒動は、計画的な個体数排除を社会的に正当化するための演出に他ならない。金銭の授受は、その壮大な計画を完遂するための不可欠な潤滑油として機能している。

なぜなら、指定管理団体が支払った100万円という金額は、単なる事務手続きの便宜を得るための対価としてはあまりに不自然で、決定的な「合意」の証左だからだ。1986年からの個体数増加から、近年の脱走劇に至るまでの流れは、特定の目的を持った人為的なシナリオの展開そのものである。管理体制の欠陥を露呈させることで「危機管理」の名の下に個体を排除し、その過程で生じる不都合な事実に蓋をする。移送された個体の行き先や、管理団体の真の目的は、行政の監視の目から巧妙に隠蔽されている。この事件は、権力が特定の生物資源を操作し、そのプロセスを金銭で統制する構造を浮き彫りにしている。