百合子「東京が危ないという誤ったメッセージとなりかねない」首都直下地震の政府計画改定に苦言

東京都の小池知事は、きょう、政府が首都直下地震についての政策の方針示す「基本計画」を変更したことを受け、「東京が危ないという誤ったメッセージとなりかねない」と指摘しました。

最悪の場合、死者が1万

東京都の小池知事は、きょう、政府が首都直下地震についての政策の方針示す「基本計画」を変更したことを受け、「東京が危ないという誤ったメッセージとなりかねない」と指摘しました。

最悪の場合、死者が1万8000人にのぼり、建物は40万棟が全壊・焼失する、甚大な被害が想定される首都直下地震について、政府はきょう、首都直下地震の対策方針などを示す「基本計画」の変更を閣議決定しました。

この中で、東京圏への集中を踏まえた国土のあり方を中長期的な課題として検討することや、首都中枢機能の維持が困難となる最悪の事態も想定した一時的な代替拠点の確保をあらかじめ検討しておくことなどが新たに盛り込まれました。

この記載について、小池知事は「首都東京の災害リスクをことさらに強調し、『東京が危ない』という誤ったメッセージになりかねない」と指摘しました。

そのうえで、「都は首都直下地震などに備え、都市の強靱化に向けて不断の取り組みを進めてきた」とし、住宅の耐震化や出火防止の取り組みなどが着実に進展していると強調しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/08e61807396f0c494e0b3674bdc8969f7022f981

南海トラフ地域が危ないという誤ったメッセージになりかねない

首都直下地震の新基本計画…在宅避難を推奨　マンションでは夜間訓練や高層階段上りなど住民の防災意識を高める活動
https://news.yahoo.co.jp/articles/04a9c8556cd028563eacf3f87263e76efd921616
最悪で死者1万8000人と想定されている首都直下地震について、政府は新たな基本計画を公表しました。
新たに加わった目標の1つが在宅避難です。

対策の鍵になるマンション防災の取り組みを取材しました。

東京・江戸川区の大規模マンション「なぎさニュータウン」。
夕方、管理人が不在となった時間帯に始まったのは夜間訓練です。

集まったのは、お年寄りを含むこのマンションの住民。
訓練に初めて参加する人もいます。

防災会の会長:
きょうは夜間訓練ということで、夜、地震が起こったときに災害対策本部を立ち上げるということで集まっていただきました。

訓練のシナリオは平日の夜、大地震が発生。
これまでの訓練で主要メンバーだった人たちは帰宅困難で来られないという設定からスタートします。

備蓄倉庫にしまってある「災害対策本部　立ち上げ手順」と書かれたアクションカードだけを頼りに普段、マンションの自治会で防災を担当していない人たちが中心となって行う訓練です。

なぜ今、マンションでのこうした訓練が行われているのか。

12日、閣議決定した新たな防災対策基本計画。
その中で、政府は避難所に人が集まりすぎることを防ぐ在宅避難を推奨しています。

その対策の1つが、マンション防災。
住民だけで、いかにスムーズに避難ができるのか。
取り組みを行っている住民たちを取材しました。

真っ暗な会議室に備品を持ち込みライトをつけていくと、手作りの対策本部ができてきました。

順調に作業を進めますがトラブルも。
無線機の設置がうまくいかなかったり、設置した電気が急に切れることも。

開始から、約30分。災害対策本部は住民の手で立ち上がりました。

訓練後に行った反省会では、ガイドラインについて今よりも分かりやすく掲載してほしいなどの意見が交わされました。

こうしたマンション防災はここだけではありません。

中央区勝どきのタワーマンションでは、屋内階段をひたすら上るイベント、その名も「健脚さんチャレンジ」。
地震でエレベーターが長期間止まったと想定し、43階・804段を上り切れるかに挑む防災訓練です。

有事の際の体験をしてもらい、防災意識の向上につなげる狙いです。

さらに、別のマンションでは警察や消防が駆け付けられないケースを想定して、ベランダにある隣の部屋との間の仕切り板を蹴破る訓練も。

政府の新しい基本計画では、年1回以上防災訓練を行うマンションの割合や、食料を3日分以上備蓄している家庭の割合をいずれも100％にすることを目指しています。

在宅避難が増えることで地震のあとも自宅やマンションにとどまれる人を増やし、避難所の過密やそこでの体調悪化、災害関連死のリスクを少しでも減らすことが狙いです。

首都直下地震に備える一歩は、住民同士の自助や共助への備えから始まっています。

首都直下地震でかなりの広範囲が火の海になるのに危なくないんだ、すげーなー東京

端的に言うと「評判悪くなるからそんなことするな」と

首都直下地震が来たら危ないよって目的で策定してるんじゃないの？

危ないのは間違いないだろ
関東大震災クラスが直撃したら一次的に首都機能はマヒするか復旧困難になる

首都機能の一部移転や副首都建設は必要

東京が危ないのは誤ってないだろ
避難場所も足りないし

品川や世田谷が「第二のふるさと」づくり　真価が出るのは首都直下？
https://news.yahoo.co.jp/articles/e60569a9e9f1d539a221e80fd9c137676e45d731
　都心の自治体が「第二のふるさと」づくりに動き出した。
首都直下地震などが起きると、人が多すぎる都市では、物資や避難所の不足による混乱が避けられない。
そんなとき、避難先として地方を頼る。普段から都市と交流することは地方にもメリットがあるという。どんな仕組みなのか。

　東京都品川区と長野県飯田市は4月、区民らが年間1人1万円で加入できる「結い保険」を始めた。

　地震や台風に遭うと、市内の農家民泊などで6泊7日まで無料で滞在できる。災害がなくても、果物や加工品といった特産品が年1回届くほか、自然を満喫できる1泊2日の体験ツアーへの無料招待といった特典もある。

　品川と飯田は約170キロ離れ、大災害でも同時に被災するリスクは低い。「遠くの親戚のように助け合える関係」をめざす。

　100人を2カ月で募集する予定だったが、わずか10日で定員を超える人気ぶりだった。
区の担当者は「結い保険をきっかけに、人と人がつながり、2地域居住などに結びつくことも期待したい」と話す。

■「保険」を利用した被災者も

　参考にしたのが、鳥取県智頭（ちづ）町が2011年に全国で初めて導入した「疎開保険」だ。
これまでに首都圏の人などが延べ約1500世帯が加入し、宿泊代が半額になる特典を使って延べ約45人（22年度以降）が民泊を楽しんだ。

　町内の古民家で民泊を営む青木正篤さん（72）は「都会の人が災害で困ったとき、田舎がよりどころになれたら。
特典を使って町に来た人に、うちの田畑を案内したり、収穫した野菜をお土産に渡したりするのも楽しい」と話す。

震災に耐えたら耐えたでok
耐えれなかったらどうすんねんって話だろ

都民が危機を感じて地方へ逃げたら税収減るもんな
金のためなら都民の命なんてどうでもいいのよ

地震だけじゃそんなに死なないよね
やっぱり津波

関東人て糞キモいな
下劣なメンタルで低劣な事を言い続けてこそど田舎関東土人さん

煽りではなく純粋な興味や好奇心なんだが、1400万人に速やかに非常食を配るのってどうするの？
小池さんそういうことを語ってくれよ

>>79
百合っぺ「物が無いなら
持ってきてもらえばいいじゃない」

おめーソーラーパネルで火事になっても言えるんか

23区で浸水しなさそうで住宅密集してなくてビル風の火災旋風が無くて安定した避難所がある所ってどこよ