習近平の「日本脅し」はむしろチャンス…「中国から足抜けしたい日本企業」が生き残る唯一の勝ち筋

米中対立が激化するなか、日本はどう対応すればいいのか。エコノミストで日本成長戦略会議の有識者メンバーの会田卓司さんは「地政学上のリスクを考え、官民ともに中国依存を軽減しようとする動きが活発化している

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米中対立が激化するなか、日本はどう対応すればいいのか。エコノミストで日本成長戦略会議の有識者メンバーの会田卓司さんは「地政学上のリスクを考え、官民ともに中国依存を軽減しようとする動きが活発化している。しかし、巨大な中国市場から完全に撤退することは難しく、基幹産業の依存度をできるだけ低下させていく戦略が不可欠だ」という――。

■中国が日本を脅すほどかえって好都合

　今後がどうなるかはまだ不明ですが、ある程度コストをかけてでも「サプライチェーンの強靭化」という潮流に向かっているのは間違いありません。効率化一辺倒では今後はとても立ち行かないのです。とはいえ、すべて日本で生産するとなったら、コストが膨大になります。

　やはり上手なさじ加減で調整しながらやっていくしかない。たとえば、医薬品などの分野は中国頼みですが、脱却しなければなりません。中国の態度硬化は、短期的には中国からの観光客減少による経済効果への影響が避けられません。インバウンドが主力の観光業者には大打撃でしょう。

　そのようなネガティブな部分は無視できませんが、反面、それが危機意識となり、中国以外の観光客の誘致や、日本のレアアース投資を加速させる要因になります。南鳥島のレアアース開発は、通常なら30年、40年かかるプロジェクトですが、さらに加速化していこうという気運が高まりました。中国依存を軽減していく政策の優先順位がグンと上がってきたのです。

　中国が日本を脅せば脅すほど、ある意味で日本の経済成長の後押しになってくれるかもしれません。

日本に後進国かつ貧困国シナチョンは必要ありません