中国共産党が「日本の軍拡」を世界に向けて発信するなか、シンガポールのシンクタンクは4月、日本を「東南アジアにおいて最も信頼できる国」とする調査結果を発表した。東南アジアの政府関係者らがEU、米国、中国、インドよりも日本を信頼する理由を、中国メディアにおいては比較的自由度のある香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が探った。
■欧米や印中より信頼できる国、日本
平和憲法の改正や軍備増強を目指しているにもかかわらず、日本は東南アジア諸国の間で最も信頼される国であり続けるとみられる。
だが、一部のアナリストは「日本政府が自国の方針についての透明性を担保し、軍事関連の行動が地域の安全保障に寄与することを周辺諸国に保証する必要がある」と指摘する。
「ISEAS ユソフ・イシャク研究所」が実施した2026年の年次調査によると、前年の66.8％からわずかに低下したものの、回答者の65.6％が日本に信頼を寄せており、日本は「東南アジアにおいて最も信頼される国」としての地位を維持した。
4月7日に公表された同調査では、民間部門、研究機関、政策立案関係者を含むASEAN各国から2008人が回答。EUは55.9％、米国は44％の回答者から信頼を得た。中国は39.8％で4位、インドは38.5％で5位となった。
■「のけ者」からの脱却
近年、日本は台湾近海の南西諸島に高性能兵器を配備し、長距離反撃能力の獲得を目指している。また、2027年までに防衛費をGDP比2％に引き上げる計画を進めており、年間の防衛支出は事実上倍増される見通しだ。
ベトナム生まれで日本を拠点にする研究者のグエン・チュオン・ザンは「東南アジアにおける日本への高い信頼度は、同地域との緊密な関係構築を目的とした数十年にわたる取り組みの成果だ」と語る。
「開発援助、海上保安能力向上支援、災害救援、そして一貫した威圧的ではない姿勢が積み重なった結果です」
フィリピン大学ディリマン校アジアセンターのカール・イアン・ウイ・チェン・チュア助教は「東南アジア諸国は、日本の軍事化に対し懸念を表明することはほとんどなかった」と指摘する。
要因のひとつは、フィリピン、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムがいずれも日本から政府安全保障能力強化支援（OSA）を受けていることだとみられる。2023年に始まったこのプログラムは、「同志国」である途上国の安全保障能力・抑止力強化を目的としている。
チェン・チュア助教はまた、今回の調査結果について「近年の日本外交の成功と、敗戦後に『のけ者国家』とされた立場からの脱却を反映するとともに、東南アジア諸国が旧日本軍の蛮行を過去のものとして受け入れつつあることを示しています」とも述べた。