自民、皇室典範改正案の審議についてテレビやインターネットによる「中継なし」を要求

自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は6日、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と国会内で会談し、政府が提出した皇族数確保に向けた皇室典範改正案について、特別委員会を設置した上で、テレビやインターネットによる

皇室典範改正案の審議、自民「中継なし」要求　委員長ポストも
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自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は6日、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と国会内で会談し、政府が提出した皇族数確保に向けた皇室典範改正案について、特別委員会を設置した上で、テレビやインターネットによる中継なしでの審議を提案した。会談後、磯崎氏が記者団に明らかにした。

　磯崎氏は「皇室典範の（改正に向けた与野党の）全体会議もクローズで質疑が行われた。特別委になれば中継が入ってくることもある。中継がない中で議論を進めてもらいたい」と述べ、テレビなどの中継なしが、審議の前提となるとの認識を示した。また、特別委の委員長は自民から出す考えも示した。斎藤氏は、衆院では定数削減法案などを巡り国会が空転しており、正常化されない限り、典範改正案の議論には入らないとの認識を示した。

　衆参の事務局によると、2017年6月に上皇陛下の退位特例法を審議した際の委員会審議は、両院ともテレビやネットなどで中継された。

　一方、高市早苗首相は6日の参院決算委員会で、典範改正案について、皇室に残った女性皇族の配偶者や子の身分に関し、衆参がまとめた「立法府の総意」に記載がないため改正案にも規定がなく「現行の規定に基づき、皇族とならない」とした。養子縁組で皇族となった旧宮家出身の男系男子の子や子孫が皇位継承資格を持つとしたことについては「立法府における将来の検討を先取りするような趣旨ではない」と述べた。【鈴木悟、樋口淳也】