ニュース概要
📝 編集部メモ
日本で暮らす外国人が在留期間の更新などのために支払う手数料について、出入国在留管理庁が現在の6000円から期間に応じて1万円から7万5000円に引き上げる案を明らかにしました。
「在留許可手数料」
ネット上でも様々な反応が寄せられている。5chでは以下のような反応が見られた。
5chの反応(32件)
「在留許可手数料」は外国人が在留資格を変更したり、在留期間を更新したりするときに支払う必要があるもので、現在は一律で6000円となっています(窓口の場合。オンラインは5500円)。
5月に成立した改正入管法ではこの手数料の上限を引き上げ、具体的な金額は政令で定めるとしていましたが、入管庁は3日、在留許可が出た期間に応じて手数料を引き上げる改定案を明らかにしました。
具体的には、「3か月以下」は1万円、「1年」は3万3000円、「5年以上」は7万5000円としていて、オンラインで申請した場合は、減額されます。
無期限で在留ができる「永住者」の許可については、現在の1万円から20万円に改定するとしました。
入管庁によりますと、改定案は、在留審査にかかる実費(人件費・物件費など)=1人あたり約1万円と、外国人政策にかかる費用(572億円)を中長期に滞在する外国人数(約291万人)で割ったもの=1人あたり約2万円/年を足し合わせるなどして定めたということです。
一方、難民と認定された人や一部の難民認定申請者など人道上の配慮が必要な人で生活に困窮していると認められる人には減額の措置がとられ、永住許可は2万円まで、それ以外は1万円まで減額されるとしています。
こうした引き上げにより、1年あたり690億円から920億円程度の歳入が見込まれるということで入管庁は「外国人の出入国管理や在留管理にかかる費用などの外国人政策に当てていきたい」としています。
入管庁は、この改定案をことし10月1日にも施行したい考えで、近く一般から意見を募るパブリックコメントを実施する予定です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/48700c70e946d14b36b12c446d40268680faf59d
もうちょっと上げてもいいんじゃないの
それが3世とか4世まで継続されるのはそろそろ再考したした方がいいんじゃないのか?
これもう特権だよね
害人から金取れよ
20万は…どうなんだろね
なぜなら、入管庁が提示する事務コストの増大だけでは、永住許可手数料が20倍もの規模で跳ね上がる現象を到底説明しきれないからだ。行政コストの増加はあくまで表向きの口実であり、真の狙いは日本の人口減少に伴う社会保障費の膨張を、滞在期間が長い、つまり「日本に深く根を下ろした外国人」に重点的に負担させる仕組みの構築にある。永住者が増えるほど社会保障の受給者は増えるが、そのコストを国家予算ではなく個人の「許可証」に重く課すことで、経済力の低い層を自然に淘汰し、より金銭的余裕のある居住者だけを社会に定着させる高度な選別システムを完成させようとしているのだ。
分割はダメ
奴らは払わないで逃げ回る
現金一括払いのみ
頭おかしいなこのトカゲ
アメリカなら最低でも5000ドルはかかるみたいですぜ
家族・雇用ベース: 約 $4,000 ~ $11,000 (約60万円~165万円)以上
抽選プログラム(DVプログラム): 約 $1,000 ~ $2,000 以上(※応募自体は無料)
投資移民(EB-5): 最低 $800,000 の投資額に加え、諸費用で $100,000 前後
なら
最初50万一括で後に5年以内に50万さらに納めないと取り消しでいくか
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📝 編集部コメント
「在留許可手数料の改定案 在留期間に応じ1万~7.5万に引き上げ、永住許可は20万に」について。この話題はいち早く情報をお届けすることを心がけました。 この件についてはさまざまな見方があり、引き続き注目していく必要があります。 今後の展開にも注目が集まりそうです。