能登の復興住宅 建設整備費が高騰　能登半島地震（2024年1月1日）

２０２４年の能登半島地震で被災した石川、富山両県の計１０市町で建設される災害公営住宅（復興住宅）の整備費は、１戸あたり約４１００万円と、１６年の熊本地震の１・６倍に高騰していることが各市町への取材

２０２４年の能登半島地震で被災した石川、富山両県の計１０市町で建設される災害公営住宅（復興住宅）の整備費は、１戸あたり約４１００万円と、１６年の熊本地震の１・６倍に高騰していることが各市町への取材でわかった。
建築資材や人件費の高騰などが主な要因。両地震は国が整備費の７５％を補助し、２５％を自治体が地方債などを使って負担しており、能登半島地震は自治体の負担がより重くなっている。

　災害公営住宅は自治体が建設し、自力での自宅再建が困難な被災者に安価な家賃で提供される。
能登半島地震では計約３１００戸の建設を予定しており、１０市町に災害公営住宅の整備費（土地取得費を除く）を取材すると、現時点で金額が判明している約６１０戸分の総額は約２５４億円。単価を計算すると、約４１００万円となった。

　一方、熊本地震では熊本県内１２市町村で１７１５戸整備され、国土交通省などによると、単価は約２５００万円だった。１１年の東日本大震災で１万５８２３戸整備した宮城県での単価は約２４００万円だった。

　資材高騰に加え、半島特有の立地による運搬コスト増加、業者不足などで、過去の震災より整備費が膨らんでいる。石川県珠洲市では１０戸で着工し、単価は６０００万円を超えた。

　発生から２年半となる被災地では７月、初の災害公営住宅が同県七尾市に完成する。
夏以降、各地で入居が始まるが、少子高齢化が進む中で中長期的には空き室が出る懸念がある。自治体は家賃収入などで整備費を回収するため、単価が高騰して空き室も続出すれば財政悪化を招きかねない。

　青木賢人（たつと）・金沢大准教授（地域防災）は「空き室が出ても行政の負担にならないよう、円滑に他の用途へ転用できる仕組み作りが必要だ」と指摘している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8efd33f0592f64e815f4c4f4d05d081bf6506c2a