食料品を1％税率にしたら外食産業は終わる。そんな食のディストピアな未来を高市は考えてもいない

来年4月から食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる議長案が2026年6月17日、政府の税制調査会において示された。

　歴史的な物価高に苦しむ国民にとって、日々のスーパーでの買い物負担が減

食料品は1％でも外食10％のままなら飲食店は大ピンチ　それでも高市首相は消費税減税にこだわり続ける

この政策の裏側で、ある業界が窮地に追い込まれる可能性を見過ごしてはならない。外食産業である。

■9％の税率差が、消費者に外食離れをもたらす？

　今回の案では、1％の軽減税率が適用されるのは食料品のみであり、外食に関する消費税は10％に据え置かれる見通しだ。

　すなわち、同じ1000円の食事の場合、スーパーの総菜や持ち帰り弁当なら1010円、店内なら1100円と、ほぼ100円の差が生じる。

　現在導入されている8％と10％、2％の差であれば許容範囲だったかもしれない。

　しかし1％と10％、9％もの税率差が日常になれば事態はまったく異なる。

　実質賃金が上がらず、消費者が10円、20円の差に極めて敏感になっているなかで、消費者に割高感を植え付け、外食離れを劇的に加速させる可能性がある。

期間限定となる消費減税が持ち込まれれば、レジシステムの設定変更にとどまらず、メニューの改定、値札の付け替え、持ち帰りと店内飲食の価格戦略の練り直しなど、膨大な実務負担が現場の事業者にのしかかる。

　そのコストは、体力のない中小の事業者にはまかないきれず、まわりまわって本体価格へ上乗せせざるを得なくなる公算が大きい。

　この理不尽極まりない逆風に耐えられるのは、テイクアウトへの転換や最新システムの導入が容易な、資本力のある大手チェーンくらいだろう。

　となれば、街を彩っていた多様な個人飲食店は淘汰され、どこを見渡しても同じ看板のチェーン店しか残らない。

　日本の豊かな食文化が失われ、画一的な景色が広がる──そんな「食のディストピア」が現実のものになろうとしているのだ。

　高市早苗首相は、ことあるたびに「強い経済」を訴えている。

　だが、政治のパフォーマンスのために現場に過剰な負担を強いて、街の多様性を切り捨てるような施策が、本当に日本に「強い経済」を呼ぶことになるのだろうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8de02209b01deb1b1b6dba0c1c1f8afd05dc990e?page=1

スーパー「飲食店がかわいそうだから10%値上げしようw」

外食やコンビニが増えたせいで外国人労働者が増えた
チェーン店とコンビニは出店規制したほうがいい

自炊する分の金がうけばその金外食に使うだろ。飯屋だって食材の仕入れ値は安くなんだから悪い事ばかりじゃねーだろ

（´・ω・｀）仕入れ価格どうなっとるんや

安さ求めて外食に行くわけじゃないと思うがなぁ

終わらんわwww
デマ流しても終わらせたいんだなアホ共はwww

材料の分を安くするならそんなに客減らんだろ

風が吹けば桶屋が潰れるみたいな言いざまだな

店も消費税分安くなるとは限らない
税の一部を店が負担してる場合がある、そういう店は実質値上げになる

普段の食費が安くなるなら

・美味しい店には今まで以上に行く。
・マズい店には行かない。

マズい店が無くなるだけだろ

日本終わる
自民党終わる
ナフサ終わる

色々と終わる終わる言い続けてるけど、あと何が終わるんだっけ？

>>1
売上4000万の農家は28万減収になるん

2年間だけならやんなくていい
めんどくさ

マックとかどーするんだろ？
テイクアウトして店内で食べる客だらけだろうし

知るかよ　庶民はもう外食なんてしてられんのだわ

飲食店の負担が増える訳でもなし
大して変わらんだろ

みんな平等に10%で苦しむべきで、消費者だけ1%になって税負担が軽くなるのはけしからん