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📝 編集部メモ
中国で7月1日、重要な法律が施行される。評論家の白川司さんは「この法律は、習近平指導部に対する批判を封殺するだけでなく、中国に進出した海外企業が撤退する自由を奪うことができる。日本にとって、中国に投
ネット上でも様々な反応が寄せられている。5chでは以下のような反応が見られた。
5chの反応(169件)
中国で7月1日、重要な法律が施行される。評論家の白川司さんは「この法律は、習近平指導部に対する批判を封殺するだけでなく、中国に進出した海外企業が撤退する自由を奪うことができる。日本にとって、中国に投資するコストは格段に大きくなるだろう」という――。
■中国批判を封殺する「民族団結法」
2026年3月12日、中国の全国人民代表大会(全人代)で「民族団結進歩促進法」(以下、民族団結法)が可決され、7月1日に施行される。
前文と7章65条で構成され、「中華民族共同体意識」の強化を国家全体の任務として位置づけるこの法律は、少数民族政策の一般法という範囲にとどまらず、教育、言語、出版、インターネット、企業活動、宗教、対外発信、香港・マカオ・台湾、海外華僑までを一体で規律する構造になっている。
この法律は「民族の団結」という美名に反して、習近平指導部が長年にわたって積み上げてきた「対外弾圧インフラ」の完成形であり、日本企業と日本人の言論そのものを標的にする「最終兵器」である。
施行まであとわずかな今、私たちはこの法律の危険性を正確に理解しなければならない。とくに中国ビジネスに関わっている人には必須である。
■少数民族の「団結」を強制する法律
民族団結法は、主に3つの柱で構成されている。
第一の柱は、言語の一本化だ。教育や行政、公共の場において、標準語としての中国語を推進する政策を正式に制度化する。ウイグル語、チベット語、モンゴル語による授業や行政サービスは、これによって制度的に排除されることになる。
第二の柱は、文化的異議申し立ての犯罪化だ。「暴力的なテロ活動、民族分離主義活動、宗教的過激主義活動」への関与を犯罪とする。これによって、独自の文化や言語を守ろうとする少数民族のあらゆる活動が、いつでも「分裂主義」として犯罪認定されうる状態になる。
平たく言うと、少数民族や宗教問題で中国政府を批判すると、今後は「犯罪」に認定されうるのである。「表現の自由」との兼ね合いから曖昧に設定されてきた従来の規制を、明文法によって決定的に塞ごうとしているわけだ。
第三の柱が最も深刻だ。第63条の域外適用条項である。「中国国外の組織・個人が民族団結を破壊し民族分裂を作り出す行為を行った場合、法的責任を追及する」と明記されている。
日本に居住する私たちが少数民族や宗教問題で中国を批判すると、中国政府から犯罪者として扱われかねなくなったわけである。はっきり言って、横暴の極みだが、中国はすでにそういった国家になっており、私たちとしては面と向かって対策を立てていくしかない。
事実上の治安維持法復活となって中国と似た感じになるよ
もう止められないと思う
>>14
右も左も目指してる所は同じということだなw
困った時のどっちもどっち論
【悲報】外国人小学生、愛国キッズに「国に帰れ!」と言われた上、ランドセルに釘を入れられる… [856698234]
115 :ミラノ作 どどんスズスロウン(東京都) [RU][]:2026/06/21(日) 09:50:48.40 ID:7PueKAEF0
安倍ちゃんが増やした外国人材を虐めるなんて許せないな
https://i.imgur.com/ZgJsw6E.png
こんなテキトーなレスにわざわざID検索までしてくれて嬉しいよ
全然批判しないからな
20年以上前から中国崩壊すると言ってるのにw
支那はゆっくりゆっくりジワジワと経済破綻しとるんよ
>>129
へーw
それなのに中国人ばかりが高級タワマンを買うんだ?w
日本にあるタワマンならが繁栄してるからだろうな
中国国内の建設途中で投げ出して廃墟になってるマンションやショッピングモールは
これでもかとあるし
一帯一路で中国が外国で建設したのも廃墟になってる
いや不動産~EV が逝ったら流石にカタワでもたないだろ
そりゃあ日本スゴイ系のホルホルデマ動画なんてほとんど観ないからねぇw
>>136
中国人がタワマンやら日本の土地を大量に買う資金って何処から来てんの?w
崩壊してるという設定なのにさぁ
で、中国って旅行者が入れる区画と入れない区画が明確に分けられてて
顔認証のゲートが街のあちこちにある
入れるところは比較的綺麗で豪華
(それでも旅行者には不評)
入れないところはゴミだらけ浮浪者だらけ
同じ共産主義独裁国家なのか北朝鮮とよく似てる
20年以上前から中国崩壊説を垂れ流す ← 事実
事実ベースの話をしてるのだから、タラレバ話にすり替えるの止めてもらえる?
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📝 編集部コメント
「中国を真っ当に批判しただけで犯罪者になる「民族団結法」が制定される。中国への投資は不可能に」について。速報として伝えられたこのニュース、今後の続報にも注目です。 この件についてはさまざまな見方があり、引き続き注目していく必要があります。 今後の展開にも注目が集まりそうです。