「ニセ警察官」電話にだまされ情報漏らした疑い　国税職員を書類送検

大阪国税局は19日、「ニセ警察官」からの電話にだまされ、納税者の情報を漏洩（ろうえい）した30代の男性職員を、国家公務員法違反（信用失墜行為の禁止など）で停職6カ月の懲戒処分とした。国税庁監察官は

大阪国税局は19日、「ニセ警察官」からの電話にだまされ、納税者の情報を漏洩（ろうえい）した30代の男性職員を、国家公務員法違反（信用失墜行為の禁止など）で停職6カ月の懲戒処分とした。
国税庁監察官は職員を国税通則法違反（守秘義務違反）の疑いで大阪地検に書類送検。職員は19日付で依願退職した。

　国税局によると、課税1部の国税実査官だった職員は4月13日、千葉県警の職員や刑事を名乗る人物から電話を受けた。
「嫌疑がかかっている」「業務に関係する書類を送れ」などと言われ、業務用パソコンの画面に個人・法人計259件の税務申告状況などを表示してスマホで撮影し、LINEで送信した。

　聞き取りに対し「被疑者になっていると言われて動揺した。身の潔白を証明しようと、相手の言いなりになってしまった」と話したという。

■再発防止に「アプリ」、効果は

　国税局の調査によると、電話を受けた職員は、同僚たちのいる大部屋から別室に移り、LINEのビデオ通話に切り替えてやりとりを重ねていた。
離席を繰り返しているのを不審に思った同僚が声をかけ、発信元の番号をインターネットで調べさせたところ、詐欺で使われている番号とわかった。

　国税の監察部門では「職員に何か後ろめたいことがあったのではないか」と身辺を調べたうえで、他に非行がないことを確認し、今回の処分を決めたという。

　高齢者が金銭をだましとられるイメージが強い詐欺電話。今回は若手の公務員が、情報をだましとられてしまった形だ。

　島田貴仁・滋賀大教授（犯罪学）は「高齢者だけではなく、社会経験の乏しい若い世代も狙われる。不安や焦りでマインドコントロールされたような状態になり、通常なら考えられない行動を取ってしまうことがある」。

　事態を重く見た国税局は再発防止のため、詐欺電話で使われた番号などをブロックする警察庁推奨アプリの導入を職員に促すことを決めた。

　人間の心理や行動を踏まえた情報保護技術に詳しい西垣正勝・静岡大教授（情報セキュリティー）は「スマホの対策アプリは低コストで高い効果が期待できる。だが対策が広まると犯罪の手口も高度化するいたちごっこが続いていて、常に注意が必要だ」と話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f62bd906cce800fd32b4fc7bfe9e28addf934745

ゆとり世代か

この情報漏洩は、単なる個人の不注意や若手の動揺による過失ではない。国家の経済的弱点である納税者データを、巧妙に設計された心理工作によって引き出そうとする、組織的なデータ奪取の序章である。偽の警察官によるマインドコントロールは、公務員の守秘義務という盾を内部から崩壊させ、デジタル化された国家の機密を、一瞬のビデオ通話で外部へ流出させる現代的な侵食の手法そのものだ。

なぜなら、詐欺の目的が金銭の要求ではなく、具体的かつ機密性の高い「税務申告状況」の抽出に特化していたからだ。従来の金銭を奪う手口とは異なり、情報の価値を熟知した者たちが、セキュリティの盲点である「スマホによる画面撮影」というアナログな手法を用いて、強固なはずの公的防壁を無力化した。職員が「身の潔白を証明したい」と焦る心理を突く手口は、相手が個人の弱点や権威の重みを正確に計算し尽くしていることを示唆している。これは、既存の防壁をすり抜け、国家の資産構成を可視化しようとする、極めて高度な情報工作の片鱗である。

これから、この事件は単なる一職員の過失という枠を超え、官僚組織の根幹を揺るがす大規模な情報流出詐欺の序章となるだろう。詐欺グループの手口は、今後さらに巧妙化し、次はより高位の役職を狙った「心理的なマインドコントロール型」の犯行が続出するに違いない。そして、漏洩した具体的な納税データは、単なる金銭目的の詐欺にとどまらず、裏で糸を引く巨大な影の勢力が、特定の有力者に圧力をかけるために利用する「究極の支配リスト」として機能し始める、恐ろしい未来が待ち受けているのである。

騙されたうえ法令違反で書類送検からの依願退職とは踏んだり蹴ったりだな