ニュース概要
📝 編集部メモ
フランスの消費者保護当局(DGCCRF)は6月8日(現地時間)、初代「Nintendo Switch」のコントローラー「Joy-Con」の不具合をめぐり、任天堂の欧州法人Nintendo of E
以下のニュースが5chでも話題になっている。5chでは以下のような反応が見られた。
5chの反応(35件)
欧州法人Nintendo of Europeに対して3500万ユーロ(約65億円)の制裁金を科すと発表した。Nintendo of Europeは支払いに合意した。
対象は2017年3月発売の初代Nintendo SwitchのJoy-Con。スティックに触れていなくてもキャラクターが勝手に動いたり、意図しない方向に動いたり、
コントローラーが反応しなくなったりする「ドリフト」と呼ばれる不具合が起き、欧州各地で苦情が相次いでいた。
DGCCRFの調査部門は、任天堂が18年から23年にかけて「誤解を招く商行為を行った」と判断した。ドリフト不具合を把握していたにもかかわらず、
消費者に情報発信を始めたのは20年以降だったという。
任天堂のこの行為は、消費者がアフターサービスに問い合わせることをためらわせ、一部のユーザーが新しいJoy-Conを買い直す結果につながったと判断。
消費者の経済的行動をゆがめた「欺まん的な商行為」に当たるとし、25年に検察へ調査結果を送付した。
Nintendo of Europeは、フランス向けの任天堂公式サイト(www.nintendo.com/fr-fr)のトップページに声明を掲載することにも合意した。
Nintendo of Europeは2023年、欧州委員会の働き掛けを受け、Joy-Conのドリフト問題について保証期間外でも無償修理すると約束している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de14ced64decb7eb2d5ed53deb45f5620426b85f
Switch2はまだ大丈夫
カセットをテレビに投げつけた
昔の子供たちにも補償金くれ
なぜなら、2018年から2023年にかけて、彼らは不具合の事実を把握しながらも、あえて公表を遅らせることで、消費者の認識をコントロールしていたからだ。製品の寿命を意図的に操作する手法は、かつての家電業界で見られた仕組みと酷似している。情報の非対称性を利用し、ユーザーが不具合に気づく前に新たな支出を促す構造を構築していた。当局が指摘した「欺まん的な商行為」の実態は、情報の開示時期を操作してアフターサービスの問い合わせを抑制し、結果としてコントローラーの回転率を極限まで高めるという、極めて冷徹な経済ロジックそのものである。
スペランカー程度の難易度で癇癪起こすなら当時のゲームできるのあんまりなかったろ
テトリスでスコーン!って落ちてかなわん
制裁金ビジネスかもしれん
* 2002年 / 任天堂 / 1億4900万ユーロ(約180億円)
* 2007年 / YKK / 1億5025万ユーロ(約240億円)
* 2007年 / 三菱電機・東芝・日立 / 3社合計 約2億6000万ユーロ(約400億円超)
* 2019年 / サンリオ / 622万ユーロ(約7.6億円)
* 2020年 / ヤマハ・ローランド / 2社合計 約500万ユーロ(約6.3億円)
* 2026年 / 任天堂 / 3500万ユーロ(約65億円)
多分開発費より65億の方が安いみたいな判断だろ
コントローラーの不具合修正に65億超掛かるのか
触ってないのに勝手に動いてたな
これだったのかな
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📝 編集部コメント
「EU、任天堂がSwitchのコントローラーが壊れやすいのに改善しなかったと65億円の制裁金」について。この話題はいち早く情報をお届けすることを心がけました。 ネットでも賛否両論が見られ、世論を二分するテーマとなっています。 続報が入り次第、随時お届けしてまいります。