＿＿サムスン創業家、故前会長の相続税1.27兆円を完納、ノブレス・オブリージュを実践

【ソウル聯合ニュース】韓国・サムスングループの創業家一族が、故李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子前会長の遺産に対する相続税12兆ウォン（約1兆2700億円）を5年かけて完納したことが3日分かった。韓国

韓国のサムスングループ創業家一族が、故李健熙（イ・ゴンヒ）前会長の遺産に対する相続税を完納したことが報じられました。相続税の総額は12兆ウォン（約1兆2700億円）で、これは韓国史上最高額であり、世界的にも類を見ない巨額です。相続税は2021年4月に申告され、5年間にわたり6回に分けて納付されました。
李健熙前会長は2020年に亡くなり、彼が残した資産にはサムスン電子やサムスン物産などの株式、不動産が含まれています。この巨額の納税は、国家財政に貢献し、福祉や社会インフラの基盤を強化する原動力となると期待されています。サムスングループは、企業の社会的責任を果たす「ノブレス・オブリージュ」の実践として評価されています。
さらに、サムスン創業家一族は、相続税の納付に加えて、医療分野への寄付も行っています。具体的には、1兆ウォンを医療支援事業に充て、国立中央医療院への7000億ウォンの寄付や、ソウル大学病院への3000億ウォンの寄付を行い、約2万8000人の子どもに治療の機会を提供しました。
また、李健熙前会長が収集した約2万3000点の美術品も寄贈され、これらの美術品は韓国文化の発信に寄与しています。美術品の価値は最大10兆ウォンに達すると推定され、国立中央博物館や国立現代美術館に寄贈されました。これらの活動は、サムスングループが社会に対して果たすべき責任を果たす一環として評価されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/08b588214599bf3d849bfa04e403337b6d0544c7