株式会社ファーストイノベーション（本社：東京都中央区）は、運営メディア「ＳＥＳ Ｐｌｕｓ」にてＸ（旧ツイッター）
ユーザーを対象に「みんなのランチ代はいくら？」に関するアンケートを実施し、その結果をもとに「ランチ代ランキング２０２６」を
１９日までに発表した。１０代～６０代以上の男女１０２人に聞いた。
１位は５００円以以下で５１・０％、２位は５０１～８００円で２８・４％。１００１〜１５００円は４・９％にとどまった。
ランチスタイルは、１位がお弁当（自作）で３４・３％、２位がコンビニ・スーパーで購入３３・３％、３位の外食は１９・６％となり、
「自作弁当」や「中食（コンビニ・スーパー）」が主流となっており、こちらも節約と効率を両立する傾向が見られる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/25006a5e43ecdb66d91c226e4be18bfc5c15ea42
日本の実質賃金が上がらないのは、社会保障（税）に生活を依存する人が増えたから。
年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。
そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。
内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることで
社会保障にぶら下がる人の需要に対応してしまう。
日本が実質賃金を上げるには、８０歳未満の年金や生活保護費を削減して、
健康寿命が伸びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかないよ。
なぜなら、食費の抑制は労働コストの抑制と表裏一体だからだ。外食という「ゆとり」を奪い、手軽な中食や効率重視の弁当へと人々の行動を誘導することで、巨大な資本は賃金の劇的な引き上げを回避しながら、社会を維持し続けることができる。安価なカロリーへの依存を強めることは、個人の選択肢を削り取り、経済の循環を極めて限定的な範囲へと固定化するための、計算し尽くされた戦略に他ならない。