同志社国際高校への教育基本法14条違反認定が投げかける教育の政治的中立とは何かという問い／木村草太

これを機に教育がもっぱら政治的に当たり障りのないテーマしか扱わない方向へ向かってしまうとしたら、それは由々しき事態ではないか。

　沖縄県名護市辺野古沖で、研修旅行中の同志社国際高校の生徒らを乗せ

これを機に教育がもっぱら政治的に当たり障りのないテーマしか扱わない方向へ向かってしまうとしたら、それは由々しき事態ではないか。

　沖縄県名護市辺野古沖で、研修旅行中の同志社国際高校の生徒らを乗せた小型船が転覆し、生徒と船長が亡くなるという痛ましい事故が起きた。この事故を受け、文部科学省は同校の事前計画、当日の対応、安全管理、教育活動のあり方などに重大な問題があったとして、学校側の責任を厳しく指摘した上で、教育基本法14条違反があったとして同校を指導したことを明らかにした。教育基本法違反の認定などを受け、京都府では私学助成金の減額の検討に入ったという。

　今回、学校側に安全管理上、重大な瑕疵があったことに疑いの余地はない。しかし、文科省があわせて、同校が行っていた辺野古移設工事に関する学習について、教育基本法第14条第2項に反するとの見解を示したことについては、大いに疑問が残る。安全管理上の責任と、教育内容への行政介入は明確に分けて考えるべきだ。

教育基本法14条は、第1項で「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」とする一方で、その第2項では、法律に定める学校が「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動」をしてはならないと定めている。つまり同条は、学校における政治教育そのものを禁じているわけではなく、むしろ政治的教養の重要性を認めたうえで、特定政党への支持・反対を目的とする活動を制限しているだけだ。

　ここで問われるのは、そもそも辺野古移設問題という政治的争点を扱うこと自体が14条違反に当たるのか、それとも、特定の政治的立場を持つ人や団体と行動を共にした場合に限って問題となるのかという点だ。ただ、いずれにしても文科省は今回、「特定の見方・考え方に偏った取扱い」があったと判断しているが、それが直ちに法律が禁じている「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育」に当たるのかについては、慎重な検討が必要だ。この扱いを誤ると、今後の教育現場に対して「政治的にデリケートなテーマは扱わない方が無難だ」というメッセージとして受け止められる可能性がある。それを避けるためにも、まずどこが問題でそのような判定が行われたのかについては、基準が明確にされる必要がある。

また、今回の14条違反の判定にはもう一つ重大な問題がある。それは文科省という政府の一機関が政治的中立性に対する事実認定を自ら行っていることだ。文科省は内閣や大臣の指揮監督下にあり、独立した第三者機関ではない。政治的な中立性の判定には、独立した専門家や審査員が介在する仕組みが必要だ。プレイヤーである政治家やその指揮下にある行政機関が審判を兼ねる構造での事実認定は、結論がどうであれ、その正当性自体に重大な疑念が生じると、東京都立大学法学部教授で憲法学者の木村草太氏は指摘する。

辺野古への米軍基地移転問題に限らず、原発、憲法、安全保障、ジェンダー、入管、気候変動、貧困など、現代社会の重要な課題の多くは政治的争点でもある。学校がそうしたテーマを扱うことを避けるようになれば、主権者教育は形式的な制度説明にとどまり、それでは現実社会を自分で判断する力は育たたない。しかも、その判断を政権の指揮下にある文科省が単独で下せるということになれば、学校の教育現場は厭が応にもその時々の政権の政治信条に忖度しなければならなくなる。実際、今回の文科省判断については、全国の主権者教育や平和学習に萎縮効果を及ぼしかねないとの懸念が指摘されている。

　これは総務省が放送法4条の政治的中立性を単独で判定することの是非を巡る議論と同根の問題でもある。

重要なのは、政治的争点を学校から排除することではない。むしろ、対立する意見や歴史的背景、権力関係を含めて現実を複眼的に学ぶことこそ、教育基本法がいう「良識ある公民として必要な政治的教養」に適うはずだ。

　近年、デリケートな問題に対する政治的なスタンスを表明した瞬間に、「偏っている」と指弾される風潮が国全体を覆っているように見える。しかし何かを真剣に考えることは、必然的に何らかのスタンス、すなわち偏りを持つことだ。それを否定した先にあるのは、バランスの取れた考えではなく、何も考えていない状態や無関心にすぎない。

報告書を読めば同志社国際高校自身が中立性を欠いていたと認めているのに何を言ってるんだこいつは
最近の大学教授は字も読めないのか

結構簡単なことだけど
これを理解できる知能有る奴少なそう
この板

サッサと諸喜田タケルを逮捕しろ
これ殺人事件やろ

こいつもそうだが戦後の憲法学者って国家権力対市民という近代の古い人権観に執着しすぎて
組織に事実上の支配的影響力を持つ党派集団＝要するに共産党のような中間団体の人権侵害には極めて感覚が疎いんだよ
結果として国家権力への対抗という美名で共産党の人権侵害がまかり通るという本末転倒な図になるんで
結局これはその組織を共産党が支配するに至った占領期からの経緯からひたすら逃げてきた戦後憲法学自体の問題

逆にこれを違反認定しなかったら
生徒を抗議船に乗せたり座り込みに参加させたり
活動家団体を修学旅行に関わらせる事もOKになってしまうがそれはいいのか？

私設検問で救急車を勝手に止めても不問に付される社会は病んでいる

同志社高校に責任を押し付けてトカゲの尻尾切りしたいだけ。
木村教授とか左派マスコミは、抗議船や活動家の背景に言及しないからね。

>>1
なんでこういう文科省が判断した報告書自体と親のnote読んでません、みたいなのばっかり出てきて的外れな議論に持ち込もうとするの？

学校が教育だからっていえば抗議船載せて何の罪もない子供らが死傷しても違反認定するな、って言い分でしか無いんだけど

>>76
文科省判断そのものに文句言ってるんやろw

>>76
この人にしてはへっぴり腰なほうだとおもう
まあ断定的な全否定はしたくてもできないくらいのことが起きたわけですから

教育の内容の問題じゃなくて
活動家が学校の金を政治活動に流用してるのが問題なのよ
そこんとこ誤魔化さないでね

政治教育に関しては高校在学中18歳に達した者が選挙権を得るにあたりそれこそ慎重な姿勢が教師の人々に求められたところから伏線がある

長くなり恐縮ですが一応

学校教育において政治的教養を育てるに際しては政治的中立性の確保と公正な指導が強く求められる

https://www.soumu.go.jp/main_content/000815484.pdf

p.78より
（3）「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育」

直接・間接を問わず、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、すなわち党派的政治教育をいう。したがって、学校教育において、ある政党の政策や主張を支持ないし反対するよう教育を行う場合などは本項により禁止される。
なお、教員が政治的教養に関する教育を行う場合、党派的な主張や政策に触れることはあり得ることであり、各政党の政策等を批評することが直ちに本項に抵触するものではないが、その場合には、他の考え方や見方を紹介したり、異なる見解を示した複数の資料を使用したりするとともに、教員の個人的な主義主張を避けて中立かつ公正な立場で指導するよう留意しなければならない。
(引用おわり)