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📝 編集部メモ
中国は武力だけで日本に影響力を及ぼそうとしているわけではない。SNSやメディア、世論を通じて社会の対立をあおり、人々の不信感を増幅させる――。こうした「認知戦」「政治工作」は、中国が長年重視してきた
ネット上でも様々な反応が寄せられている。5chでは以下のような反応が見られた。
5chの反応(118件)
中国は武力だけで日本に影響力を及ぼそうとしているわけではない。SNSやメディア、世論を通じて社会の対立をあおり、人々の不信感を増幅させる――。こうした「認知戦」「政治工作」は、中国が長年重視してきた安全保障戦略の柱の一つとされる。人民解放軍が体系化してきた政治工作ドクトリンには、日本社会を内側から揺さぶるための発想が色濃く刻まれている。その実態とは何か。中国の対日プロパガンダ戦略を読み解く。
■中国に親しみを感じると答えた日本人はわずか14.7%
日本に親中派が増えているわけではないのだから、中国の宣伝工作など大して効いていないはずだ――と考える日本人は少なくないだろう。
実際、内閣府が2024年に実施した外交に関する世論調査では、中国に親しみを感じると答えた日本人はわずか14.7%、感じないと答えた人は84.7%に達した。中国への親近感はロシアに次いで低く、過去最低水準に沈んでいる。
1980年に華国鋒首相が訪日した当時、親しみを感じる人が78.6%を占めていたことを思えば、まさに天と地がひっくり返った。この数字だけを見れば、中国の対日プロパガンダは惨敗したと結論づけたくなる。
だが、ここに落とし穴がある。少なくとも近年警戒される影響工作は、単純な親中化よりも、分断や不信の増幅に重点があると指摘されている。
■国民が「戦う意志」を失うよう仕向ける――認知戦
中国側の影響工作として警戒されているのは、好意を抱かせる旧来型の宣伝ではない。標的の社会に走る亀裂を意図的に広げ、政府や制度への信頼を内側から損わせ、いざという時に国民が「戦う意志」を失うよう仕向ける——いわゆる認知戦である。
人民解放軍は2003年に政治工作条例を改正し、心理戦・世論戦・法律戦からなる「三戦」を正式なドクトリンとして掲げた。その狙いは、敵を好きにさせることではなく、敵を内側から瓦解させることにある。
象徴的だったのが、文化交流の看板を掲げた孔子学院の退潮だ。2005年に立命館大学を皮切りに各地の大学へ広がったこの機関は、欧米では、共産党の宣伝・影響工作に利用される恐れがあるとして警戒され、閉鎖が相次いだ。
日本でも2025年8月、武蔵野大学孔子学院が閉院した(理由は公式には「協定締結期間の満了」)。表向きの看板を掲げた公然の浸透工作は、自由主義陣営で次々と封じられている。
しかし、これを中国の敗北と見るのは早計だ。
表玄関を塞がれた工作は、出所を隠した裏口へと重心を移しただけである。サイバー空間における偽情報、そして第三者を装ったプロキシ工作。これこそが現在進行形の脅威だ。
その典型が、福島第一原発のALPS処理水をめぐる偽情報キャンペーンである。中国は科学的根拠のないままIAEAの評価を欠陥扱いし、「処理水」を「核汚染水」と言い換えて恐怖を煽った。
注目すべきは、その手口だ。2011年の震災直後に作られた放射性物質の拡散シミュレーション画像を、あたかも現在の放出の影響であるかのように見せかける投稿が、大量のボットアカウントによって日本語と中国語の空間に一斉に流し込まれた。
台湾のサイバーセキュリティ企業TEAMT5の調査により、この世論操作システムは、中国系ネットワークとの関連が指摘されている。
つまり、我々がSNS上で目にする処理水をめぐる投稿の一部には、誤情報や出所不明の拡散が含まれていたのだ。
■偽情報で「軍事的威圧」
偽情報の捏造は、軍事的な威圧と結びつくと一層たちが悪い。
2016年12月、中国国防省は航空自衛隊のF-15戦闘機2機が中国軍機に対しデコイ・フレアを発射したという虚偽の非難を、自衛隊機の写真とともに世界へ発信した。
自衛隊を「危険で挑発的な組織」と国際社会に印象づけるための、絵に描いたような世論戦であり法律戦である。
台湾に対してはさらに露骨だ。ペロシ米下院議長の訪台に合わせた軍事演習の際、中国国営メディアは「兵士が肉眼で見える距離から台湾軍の軍艦を偵察している」とする臨戦態勢の写真を世界に配信した。
だが台湾ファクトチェックセンターらの分析で、兵士の視線の不一致、フェンスの不自然な高さ、光と影の矛盾が指摘され、加工・改変の疑いが強いと指摘された。官製メディアを起点に偽の映像を「事実」として世界へ流通させ、事実らしくロンダリングし人々の恐怖を煽る。手口はここまで成熟している。
工作の照準は、日本と台湾の分断にも合わせられている。
2024年8月、中国政府系シンクタンクの幹部で外交官出身の高志凱氏は、海外メディアに対し「台湾住民の10%は日本人の子孫で、頑固な独立派にはこうした日裔台湾人が多い」と語り、統一後には彼らに中国への忠誠を書面で誓わせる必要があるとまで述べた。
1945年の終戦時に在台日本人およそ30~40万人が引き揚げたという史実を無視した、根拠に乏しい主張だ。
だが目的は学問的真実の提示ではない。「台湾人の中に日本に内通する裏切り者がいる」という不信の種を撒くこと、そして日本の保守層に台湾支援をためらわせること。
事実と嘘を織り交ぜた話を無数のアカウントに反復させ、時間をかけて「議論に値する論点」へと昇格させる——スパムフラージュ(大量偽アカウントによる世論操作)と呼ばれる工作の本質がここにある。
国内でより根深いのが、沖縄をめぐる分断工作だ。
公安調査庁は、中国側が沖縄の基地問題や琉球独立論に関心を示してきたと毎年のように指摘している。
恐ろしいのは「イデオロギーのロンダリング」と呼ばれる手口である。平和主義、環境保護、自己決定権、人権——民主主義社会で誰もが正当と認める価値観の皮をかぶせ、その内側に日米同盟の分断という地政学的目的を包み込んで送り込む。
最大の実験場は台湾だ。中国は「中国はいずれ米国を超える」「米国は衰える」という認識を執拗に植え付け、台湾人の間に「超大国の敵にはなりたくない」という意識を植え付けつつある。
その結果、軍事的脅威に直面しているにもかかわらず、中国を嫌うと答える台湾人は、日本の8~9割と比べて明らかに低い。これが認知戦の成果である。
■武力行使への忌避感という日本の美徳は、巧妙な認知戦にとって格好の標的
市場という首根っこを押さえることで、相手に何も言わせずに口を塞ぐ。これもまた、銃を一発も撃たない戦争である。
そして、これは日本への警鐘にほかならない。有事に「戦うより逃げろ」「基地があるから狙われる」という言説が情報空間を覆い尽くせば、それはミサイル以上に確実に国家の防衛意志を麻痺させる。武力行使への忌避感という日本の美徳は、巧妙な認知戦にとって格好の標的なのだ。
世論調査が示した日本人の意志だけでは、安心材料にはならない。8割が中国に親しみを感じないという土壌は、裏を返せば、中国関連の情報——たとえそれが偽情報であっても——に過剰反応し、嫌悪と恐怖から冷静な政策論議を見失いやすい社会だということでもある。
相手を好きにさせる工作は失敗した。だが、相互不信を極限まで高め、対話の余地を奪い、社会を分断する工作は、着実に根を張っている。
中国のプロパガンダは、少なくとも対中親近感の上昇としては表れていない。しかし、疑心と分断の種としては、日本の深層に不気味に根を下ろしつつある。
主に中国国内の崩壊が原因なんだけど
バカパヨクいわく6月で日本は詰むらしいじゃんww
ねぇ?いつナフサで日本は詰むの?ww
もう6月だよ?バカパヨクさん
.
そりゃそうだ
二言目には中国すごい日本は衰退国家中国の方が上日本は戦争しても中国から一瞬で負ける
みたいな事しか言わないんだもん
工作員ってレベルじゃないよ
五毛は受刑者って情報は真実なんじゃないかとすら思えてくる
同胞の女をヘイトするモテない弱男ネトウヨとかほっといたら勝手に消えるのに消す努力など要るのか?
増えない奴らが未来を語るな
あれも工作なんじゃないのか
秋篠宮家は秋篠宮家で妃殿下父が民団幹部と何度も韓国旅行してたりするからなあ
絵文字が見えたら内容読まずに即NG登録するクセがついたわw
高橋洋一
JSF
この3人フォローしてたら中国やロシアのデマにはまず騙されない
それは、統一教会というのは元々、反共産思想を掲げていたから。
反共=反中国
だからずっとこだわり続けるのさ
テンプレの鳴き声に流されて、アカの手先にならないように
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📝 編集部コメント
「「日本人を分断せよ」不気味に進行する中国の対日プロパガンダ…人民解放軍・政治工作ドクトリンの全貌」について。突然のニュースに驚いた方も多かったのではないでしょうか。 この件についてはさまざまな見方があり、引き続き注目していく必要があります。 今後の展開にも注目が集まりそうです。