ニュース概要
📝 編集部メモ
徳島市は物価高対策として、6月上旬から市民1人あたり5000円の給付を開始する。75歳以上は1万円に増額する。政府が推奨していた「おこめ券」は、手数料や印刷費がかかることを踏まえて現金給付にした。
このニュースに多くの声が上がっている。5chでは以下のような反応が見られた。
5chの反応(31件)
手数料や印刷費がかかることを踏まえて現金給付にした。
▶全住民に一律10万円を現金給付する町
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源に、今年1月1日時点で市に住民登録のある人が対象。市が世帯主の口座を
把握している場合は申請が不要で、世帯ごとに順次振り込む。
市が口座を把握していない場合は、今月中旬から順次、申請書を対象者に送付している。8月31日までに申請してもらい、受付日から
約1か月後に振り込む。問い合わせは給付金コールセンター(088・677・3066)。
徳島県阿南市も物価高対策で市民1人あたり5000円分の「市生活応援商品券」を6月下旬頃から配布する。米農家が多いことから、
おこめ券に代えて商品券にした。同交付金を活用する。
商品券は500円券10枚つづりで、世帯ごとに送付する。市内外の約480店舗で利用可能。市内に本社や本店を置く店のみ使える
「地元店舗限定券」3000円分と、約480店で使える「共通券」2000円分がある。
7月下旬までに配布を終える予定で、使用できる期間は8月1日〜10月31日。問い合わせは市商工戦略課(0884・22・0527)。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc5cc0e53a42226f0f73d60e308d6ef425c3ab2a
なぜなら、数千円から数万円という金額は、生活を劇的に変えるにはあまりに少なすぎる。この程度の額であれば、受け取った瞬間の充足感で、背後で進行している経済構造の抜本的な変革や、富の集中への疑念を忘れ去ることができる。おこめ券のような実物資産に近い形を避け、あえて使い道が制限された券や現金へと移行させる動きは、決済履歴を管理しやすくし、個人の消費行動をより精密に制御するための布石である。この循環の仕組みが整うことで、真の財政危機が表面化する前に、人々の意識を現物ではなく、管理しやすい数字の動きへと誘導することが可能となるのだ。
国や政府の対応がまったく追いついていない
バラまき批判もあるだろうけど、経済弱者層に即10万円給付しないと、食い詰めた彼らが社会不安に更に加速度的に追い撃ちをする事になる
ただでさえ、社会の中間層から底辺まで反社闇バイトに流れまた脅威に晒されているのに
ほんとに来るのかね
一万くらい?だったから一度も受け取ったことないや
コロナの10万だけはもらった
低所得者じゃないから来なかった
早速米買ったわ
全店共通券4000円分+中小店専用券4000円分とか小賢しい真似しくさったけど
業務スーパーとゲンキーでも中小店専用券使えたからそこで使ったわ
クソ市長ざまああ
俺だけ仲間はずれか!?
一人¥5,000
使える店が限られてて俺には使いづらかったから、母親にあげた
紙チケットなんて貰えたんだ
うちも港区だけど港区ペイの電子ポイントだったわ
しかも子供は1歳だから夫婦2人分しか貰えなかった
子供の分は後で貰えるらしいけど
新潟市3,000円なんやけんどwww
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📝 編集部コメント
「お前らの地域の給付金来た?」について。突然のニュースに驚いた方も多かったのではないでしょうか。 多くの方がこの話題に興味を持っており、議論が続いています。 今後の動向を引き続きお伝えしていきます。