外務省「南京事件は計画的組織的な『虐殺』とは言いがたい」

歴史認識にまつわる日本非難に実証的な研究で反論する「歴史認識問題研究会」（会長・西岡力麗澤大特任教授）は23日、いわゆる「南京事件」に関する外務省ホームページの記述などを巡り東京都内でシンポジウムを

歴史認識にまつわる日本非難に実証的な研究で反論する「歴史認識問題研究会」（会長・西岡力麗澤大特任教授）は23日、いわゆる「南京事件」に関する外務省ホームページの記述などを巡り東京都内でシンポジウムを開き、HPが根拠とする「戦史叢書」の内容を「注釈」として掲載するよう同省に働きかける考えを共有した。中国政府は「南京大虐殺」の存在を主張するが、根拠文書には旧日本軍による組織的な住民虐殺などについては明示されていないためだ。

シンポジウムに出席した保守系の国会議員からは、中国側の主張を見過ごせば中国人の〝復讐心〟を刺激し続け、国防の問題に発展しかねないとの危惧も示された。

■林外相「該当する記述ある」も…

外務省のHPは現在、「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と記載している。

この記述の根拠について、林芳正外相（当時）は令和5年4月の参院決算委員会で「外務省で作成したものは確認できていない」と答弁した上で、政府刊行物として昭和50年に防衛庁防衛研修所戦史室が出版した戦史叢書『支那事変陸軍作戦』第1巻を挙げ、「該当する記述がある」と説明していた。

第1巻での南京事件に関する記述では「方面軍司令官は、とくに軍紀風紀を厳守するよう指導していたが、遺憾ながら略奪、婦女暴行、放火等の事犯がひん発した。軍は法に照らし厳重な処分をした」とされている。

一方で、南京で開かれた国民政府国防部審判戦犯軍事法廷（南京軍事法廷）で認定された「集団殺害19万人以上、被害総数30万人以上」などに対しては「証拠を仔細に検討すると、これらの数字は全く信じられない」と記述した。

戦史叢書では「これが事件として取り上げられたのは若干の事実があったからで、誤解、曲解、誇大宣伝されたためであろう」としたうえで、「南京付近の死体は戦闘行動の結果によるものが大部で、計画的組織的な『虐殺』とは言いがたい」と記していた。

ただ、「たとえ少数であったとしても無辜の住民が殺傷され、捕虜の処遇に適切を欠いたことは遺憾である」とも記載されている。

■外務省HPに「注釈」で記載を

前出の参院決算委当時、国会で林氏に質問した参政党の和田政宗衆院議員は、この日のシンポジウムで「住民が巻き添えで亡くなったとか、捕虜が暴れてやむなく撃ったという記述はあるが、一般住民を意図的に虐殺したとの記述はない」と紹介した。

そのうえで「（南京大虐殺事件を掲げる）中国側は『外務省HPに書いてある』と主張している。おおもとの記述を変えさせなければならない」と訴えた。

シンポジウムを主催した西岡会長は「政府文書でいわゆる南京事件を調査したのはこれだけだ。これを全文『注』として付けるべきだ」と提起し、「旧日本軍に一部の犯罪行為があって、軍紀に基づき、犯人は軍法会議にかけた」と指摘した。