レジシステム提供会社社長、消費税減税・ゼロへの対応「最短1～2日で可能」

携帯端末を使ったクラウド型のレジシステムを提供するスマレジ（大阪市中央区）の宮崎龍平社長が産経新聞の
インタビューに応じ、高市早苗首相が掲げる食料品の消費税ゼロについて、主力のシステム「スマレジ」なら
「最短1～2日の対応が可能だ」と語った。一般的なレジは改修に1年程度かかるとされるが、期間を大幅短縮できるという。

イカソース
https://www.sankei.com/article/20260427-DUXBWKZ3T5LQTKG75CGD5CBZZY/

システムの消費税率のとこを0に変えればいいだけでは？

消費税減税をやらない理由探しているだけだから
そんな声は聞こえません

>>2
消費税ゼロって概念がそもそも特殊で0を
設定できないシステムがあるらしい
設定できたとしても非課税と消費税ゼロは
簿記では別なんじゃないの？
だから妥協案で1%とか言い出してる

1年かかるなら、それでもいいから1年後にゼロに絶対するでええねん
何をグダグダ言ってるのか

>>6
26年度にやるって言ったからそれが来年になるとしたらうるさくクレームつける奴が出てくるんだよ

旧来からのベンダーは設計思想がおかしいのよ
それと保守で食っていくビジネスモデルだからとことん取れる期間で作業をする
そんなクソベンダーに振り回されている流通業者は目を覚ました方がいい

まともな意見が出てよかった
今さら税率の設定変更するのに1年かかるレジってどこの話やねん
屏風から出してみい

> 「レジ改修は1日で終わる」という主張は、小さい店の単体レジなら一部正しいが、大型店全体では当てはまりません。

時間がかかる最大の理由は、プログラマーがずっとコードを書いているからではなく、確認作業と全店展開に手間がかかるという点です。

> 「0%」という想定外の仕様：
> 多くのレジシステムは「税率1%以上」を前提に組まれています。「0％にする場合は、単なる数字の書き換えで済むとは限りません。
> 『課税のまま0％』として扱うのか、別の制度区分にするのかで、会計・申告・インボイス周りの処理まで確認が必要になります。

> 連鎖的なデバッグ作業：
> レジで計算されたデータは、本部の会計、在庫管理、受発注、ポイント処理まで連動しています。だからこそ、税率だけでなく、その先の集計や帳票まで含めて膨大なテストが必要になります。

> 周辺機器のアップデート：
> 自動釣銭機や棚札（プライスカード）の発行機、さらにはネットスーパーのシステムまで、すべてに一斉にパッチを当てる物理的な作業とテストが伴います。

> 深刻なエンジニア不足： 日本中のレジを一斉に改修する必要があるため、対応できるシステムエンジニア（SE）の確保が難しく、順番待ちが発生して工期が延びるという物理的な制約も挙げられています。

>>19-20
https://funfun-school.com/rejikaishu/

>>1
そういうメーカー「も」ある、というだけの話でしかないな
業界全体の総意を公式に代表しての発言ならインパクト強いけど

POSレジとクラウド系って何がそんなに違うの？

>>2
他でなるほどと思ったのは常に10%引きセール

>>61
一年半前に時間がかかるから増税できないとか議論になりましたっけ？

>>2
テレビのコメンテーターが言うには0をいれるとエラー吐く場合があるんだとさ、例えばゼロで割るみたいな計算するとみたいな
まぁそのエラー対策すればいいだけなんだがねw
結局は各社のPOSシステムが違うからすぐには対応出来ないって言われてるだけだね
これがコロナみたいな生き死に関わる事案なら数日で対応してる

>>16
想定上の設定（消費税1以上）変えるのはすぐだが、想定外の変更や改修（消費税0）は確認テストが必要。帳票、請求書、月次処理、特殊運用等など。細かく確認する必要がある。
IT屋ならわかるけど、バグは至るところに隠れてる。改修案件に関わる箇所は、ほぼ全件チェックが必要。
消費税の未設定で年次バッチ落ちる。別件の他部門のデータ移行で止まる。未来の銀行統合で大問題発生とか確認試験で手を抜くと阿鼻叫喚よ

>>160

その見方、流れとしては理解できるけれど、「一直線にそうなる」と決めつけるには前提がいくつか飛躍しています。
まず、日本が「内需の国」というのは半分正しくて半分誤解です。確かにGDPの多くは内需ですが、日本企業の利益源はすでにかなり海外に分散しています。たとえば トヨタ自動車 や ソニーグループ は売上の大半を海外で稼いでいます。つまり「国内の人口＝売上の上限」ではありません。
次に、「人口減少＝売上減少」も単純化しすぎです。経済は
人数 × 一人あたり消費額 × 付加価値
で決まります。日本はむしろ単価を上げる余地が長く残っていた国で、最近の値上げも“無理やり”というより、長年抑えられていた価格の正常化という面が大きいです。インフレは企業の苦し紛れだけでなく、コスト構造や賃上げと連動した結果でもあります。
それから、「人手不足＝縮小」という見方も一方向です。人手不足は確かに制約ですが、同時に
・省人化（自動化、AI）
・労働参加率の上昇（女性・高齢者）
・生産性の高い産業へのシフト
を強制します。実際、日本は高齢化が進みながらも就業率はむしろ上がっています。
「高齢者ばかりになる」という点も、影響はあるものの決定的ではありません。高齢者は“消費しない存在”ではなく、医療・介護・旅行・サービスなど特定分野ではむしろ需要の中心です。つまり、消費の“量”は減っても“構造”が変わるだけです。
最後に、「値上げするしかない」というのは企業行動としてかなり限定的です。実際には
・海外市場の開拓
・高付加価値化（ブランド化、技術化）
・サブスクやサービス化
など、売上維持・成長の手段は複数あります。値上げだけに依存する企業は競争で負けます。
まとめると、日本は確かに人口減少という制約に直面していますが、それが「売上は下がり続け、インフレ頼みになる」という単線的な未来に直結するわけではありません。問題は“縮むかどうか”ではなく、“どう構造転換できるか”です。