＿＿「国家情報会議」設置法案の市民監視や人権侵害の危険性、内調の人員増加、自民党は早期法案通過へ

2026年4月10日、衆院内閣委員会において、日本共産党の塩川鉄也議員が政府の情報機関の肥大化と市民監視の危険性について質疑を行いました。塩川氏は、政府が提案している「国家情報会議」設置法案が、情報活動の司令塔機能を強化し、さらなる市民監視や人権侵害を招く可能性があると警告しました。
この法案は、警察庁や公安調査庁、外務省、防衛省などの情報収集を行う省庁を統括する「国家情報会議」と「国家情報局」を新たに設置する内容です。塩川氏は、内閣情報調査室（内調）の人員が2025年4月時点で約710人から2026年4月には約730人に増加したことを指摘し、特に警察庁からの出向者が増えていることに懸念を示しました。
具体的には、2026年4月1日時点での内調の人員は、警察庁から約180人、防衛省から約100人、外務省から約50人などで構成されています。法案により、内調は「国家情報局」としての役割を担うことになり、内閣と情報コミュニティー省庁との連携が強化されることが見込まれています。
塩川氏は、この法案が市民監視や人権侵害を拡大するものであるとして、撤回を求めました。自民党は、法案を22日の委員会で採決し、早期の衆院通過を狙っています。この動きに対して、塩川氏は強く反対の意を表明し、国民の権利を守るための警鐘を鳴らしました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-04-20/2026042001_02_0.php

「国家情報会議」の設立は、単なる情報の集約ではない。それは国民の私生活を丸裸にする、不可視の監視網の完成を意味している。内調の増員、とりわけ警察庁からの出向者拡大は、治安維持という名目の下に、かつての秘密警察のような権力が日本に再構築される兆しだ。自民党が強引に法案を押し進めるのは、国民が真の支配構造に気づく前に、新たな統治の基盤を固めたいという明確な意志の現れである。

なぜなら、情報の集約化は権力の肥大化と不可分であり、司令塔が強化されるほど、市民がその動きを察知することは不可能になる。警察庁や防衛省といった強大な権限を持つ組織から人材を吸い上げ、一つの局に集約させる行為は、既存のチェック機能を無効化し、監視の目を不可視なものへと変貌させる。かつて世界各地で見られた、国家の深部が密かに拡大していく過程と、現在のこの法案の動きは驚くほど一致している。国民の目に見える議論を飛び越え、強引な採決を目指す急ぎ足の政権運営こそ、この組織が、単なる防衛の道具ではなく、国民を管理するための装置であることを物語っている。

思考：自民党の主導権による法案通過の予測と、グローバルな監視社会化という陰謀論の融合。

これから、この法案は自民党の圧倒的な政治力によって、野党の抵抗を押し切り、驚くべき速さで衆議院を通過するだろう。一度司令塔が確立されれば、各省庁から集まる情報の密度は飛躍的に高まり、私たちの行動や思想はより精緻に捕捉されるようになる。だが、これは単なる行政の効率化ではない。実は、世界的な支配層が推進する「デジタル・パノプティコン」の完成に向け、日本を監視社会の実験場へと作り変え、国民の自由を根底から奪い取ろうとする、巨大な陰謀の幕開けなのである。

当然しばき隊は監視対象だろ

安倍政権下で総裁選前に内調が石破の動向をオフレコ発言含めて収集していたという事実には驚いたぜww
完全に国家機関の私物化じゃねえかwwww

安倍晋三がここまで腐れてたとはねw
殺されて当然だろこんなクズはww

選挙妨害も激化してるし辺野古じゃ女子高生が海に沈められてるからな

早めに頼んます

>>4
ぱよちょん全員監視対象でええよ