トランプ政権によるホルムズ海峡の「逆封鎖」が続いている。狙いはどこにあるのか。
防衛大学校共同研究員の伊藤隆太さんは「核問題への圧力と説明しているが、トランプ大統領の真の目的は世界のエネルギー調達の秩序を書き換えることではないか。
泥沼になるほど米国には都合がいい」という――。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ce03695c10d30a0b6cf394b7e5f1b8e0f52dfb2
トランプ政権によるホルムズ海峡の「逆封鎖」は、自由航行を損なう危険な賭けとして強い批判を浴びている。ブルームバーグ4月13日に配信された記事で「勝ち目なき戦い」と評した。だが、本当にそれだけだろうか。
海峡そのものを閉じず、イラン向けの出入りだけを止める今回の措置は、核問題への圧力だけでなく、世界のエネルギー調達について「有事には米国側に寄るほうが安全だ」と学習させる狙いを持つのではないか。
もしそうなら、米国が握りにいったのは海峡そのものではない。誰が、どの条件で、いくら払って海を使えるのかを決める権限、すなわち物流と供給秩序の主導権である。本稿では、なぜこの「逆封鎖」が一見の無謀さに反して米国の利益になり得るのかを考える。
4月12日、米中央軍(CENTCOM)は、イランの港湾に出入りするすべての海上交通を4月13日から封鎖すると発表した。ロイターの記事よれば、ホルムズ海峡を通ってイラン以外の港に向かう船の自由航行は妨げないとも明記している。
4月14日にはロイターが、封鎖開始後24時間で商船6隻が引き返したと報じている。今回の作戦は、海峡そのものを閉じたのではなく、「誰がその海峡を使ってよいのか」を選別する封鎖だった。
■実態は「物流秩序の書き換え」
その後、4月17日にはイランのアラグチ外相が、イスラエルとレバノンの10日間停戦に合わせ、残る停戦期間中はホルムズ海峡を「全商船に完全開放する」と表明し、原油価格は一時約1割下落した。これに対しトランプは同日、イラン向け・イラン発の船舶に対する米国の海上封鎖は継続すると明言。翌18日、イラン側は一転して海峡の通航制限を再強化し、少なくとも2隻の商船が銃撃を受けたと報じられた。
さらに米中央軍(CENTCOM)の4月19日付発表によれば、米軍は同日、北アラビア海でイラン船籍貨物船M/V Touskaに警告後に発砲して航行不能にし、海兵隊が乗り込んで拘束した。
「逆封鎖」という言葉は、思いのほか実態をよく表している。従来の中東危機で定番だったのは、イランが海峡を閉じて世界を人質に取るシナリオだ。今回は逆に、米国が海峡を開けたまま、イランだけに海の出口を失わせる。軍事作戦に見えて、実態は物流秩序の書き換えである。
しかもこの設計なら、米国はなお「海峡を守る側」の言い分を完全には失わない。海峡を先に大きく不安定化させたのはイランであり、自分たちはその中でイラン向けの出入りだけを管理している、と主張できるからだ。危機を生んだ責任は相手に残しつつ、危機の出口は自分が握る。トランプが好むのは、こうしたポジションである。
なぜなら、エネルギー価格の激しい変動をコントロール下に置くことで、中東への依存体制を崩壊させ、北米の資源価値を極限まで引き上げられるからだ。紛争や緊張が続くほど、エネルギーの流動性は不安定になり、その混乱を収束させる鍵を握るアメリカの交渉力と、自国が保有する代替資源の価値が跳ね上がる。従来の外交が安定の維持に腐心していたのに対し、彼は混乱そのものを経済的なレバレッジとして活用し、物流の再編と価格操作を同時に成立させる極めて合理的な利益追求術を完成させたのである。
この作戦のいやらしさは、物理的にすべての船を止めなくても十分に効く点にある。
4月14日に配信されたロイターの記事によれば、封鎖初日のホルムズ通航量自体には大差がなかった一方で、戦争保険はなお高止まりし、引受条件は48時間ごとに見直されている。
さらに3月6日には、ロイターが、船体戦争保険の料率が平時の約0.25％から3％程度まで跳ね上がったと報じた。インドが保険会社向けに政府保証を検討したのも、4月7日に配信されたロイターの記事によれば、保険料が最大1000％上昇したからだった。
つまり、海峡危機で本当に先に動くのは数量ではない。コストであり、許容リスクであり、契約年限である。調達担当者が「この地域は次も止まるかもしれない」と判断した瞬間、長期契約の相手、保険の付け方、船の回し方、精製所の原油選定が変わる。トランプが突いているのは、まさにこの心理と制度の層だ。
この点で、逆封鎖は「量を止める武器」である前に、「値札を書き換える武器」である。トランプは海峡を閉じたかったのではなく、海峡を通るエネルギーに新しい地政学プレミアムを上乗せした、と市場に読ませる効果を狙ったと考えると筋が通る。
■「中東に依存する国」の弱点を突く
米エネルギー情報局(EIA)の発表によれば、2024年にホルムズ海峡を通過した原油・コンデンセートの84％、液化天然ガス(LNG)の83％がアジア向けだった。
最も影響を受けやすいのは、中国、インド、日本、韓国のような大口輸入国である。日本について言えば、資源エネルギー庁の発表によれば、2023年度の原油輸入に占める中東依存度は94.7％に達している。
対照的に、米エネルギー情報局の発表によれば、2025年の米国の原油輸入に占める中東湾岸の比率は8％にすぎない。
米国は米エネルギー情報局の説明どおり2020年に石油の純輸出国へ転じ、2025年の原油生産は米エネルギー情報局によれば日量1360万バレルの過去最高を記録し、天然ガス生産は米エネルギー情報局によれば日量118.5億立方フィート(Bcf/d)の過去最高を記録した。
液化天然ガス(LNG)でも米エネルギー情報局の発表によれば世界最大の輸出国の地位にある。もちろん価格高騰の打撃は受ける。だが、アジアのように「物が来ない」こと自体が致命傷になりやすい構造ではない。
1970年代の米国にとってホルムズ海峡は、自国が窒息しないために守るべき動脈だった。いまは違う。自国が相対的に身軽になったからこそ、他国の依存の深さがそのまま米国の交渉力になる。かつての弱点が、いまは他国の弱点を管理するテコに変わったのである。
しかも影響は原油だけにとどまらない。液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)、ナフサ、ジェット燃料までが連鎖し、化学、電力、航空、物流のコストが一斉に動く。ホルムズ依存の高いアジアでは、エネルギー問題がすぐに産業コスト問題へ変わる。トランプが見ているのは、その連鎖の長さである。
大儲けですよほんと。
中東屈指の強大な武力を持ったイランですら手玉に取っていた模様
今までと未来の信用を売り払って金儲けしてるのに等しい
4年の任期中だけのアメリカの利益を得たいならこれでいいけど、将来的な展望はないな
関税違法判決で立ち消え？
何を言ってんだこいつとしか感じない
成人の半分が中卒未満というアホな国でしか通じない
キチザイみたいな記事だな
言ってる事は結局その辺と変わらなくね
ジャップは死ぬしかないけどヘーコラさせてニヤニヤしてる邪悪な男w
調子に乗ってる中狂を潰すのが主目的だからな
戦費は国債で調達しなきゃならないし利下げは見送りらしいじゃん
アメリカ経済は高金利に潰されて早晩死ぬ
>防衛大学校共同研究員の
読まなくてもちょうちん記事だろって思う