日本郵政「個人間の郵便は値上げ」

日本郵政は15日、2028年度までの経営計画を発表し「郵便サービスの料金見直しを検討」すると明記した。早ければ27年度中の値上げを目指す。数量の減少で収入が伸びない中、全国一律のサービスを持続的に

日本郵政は15日、2028年度までの経営計画を発表し「郵便サービスの料金見直しを検討」すると明記した。早ければ27年度中の値上げを目指す。数量の減少で収入が伸びない中、
全国一律のサービスを持続的に提供するためとしている。集配拠点の集約といった効率化を3年間で加速した上で、配達頻度など現在のサービス水準を抑えることも議論する。

【写真】日本郵政、集配拠点統廃合を検討　効率化、全国3千カ所の1〜2割

　日本郵便が同時に発表した郵便の利用見通しによると、28年度は105億通余りと3年間で10％程度の減少となる。燃料費や人件費といったコストの増加も重荷だ。
抜本的な値上げが実現すれば24年10月以来となる。

　全国の集配拠点を3200から2700に集約する。窓口がある2万4千の郵便局数は維持する一方、人材の適正配置で費用を抑えるため1万局程度で昼間の顧客対応を
一時休止するとの目標も掲げた。都市部での不動産開発、企業間の物流といった成長分野には積極的に資金を投じる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/404c21e478831ad0a861738ef5fbb4ac4ef0f4a0